バフェット太郎です。

利上げ時期を巡る不透明感で、NYダウ株式市場は前日比-88.68ドル(-0.49%)安の1万8123.80ドルと下落して取引を終えました。

この日、労働省が発表した8月米消費者物価指数(CPI)は前月比、市場予想0.1%の上昇に対して、結果0.2%の上昇と市場予想を上回りました。また、前年同月比でも市場予想1.0%の上昇に対して、結果1.1%の上昇とこちらも予想を上回りました。

CPIが上昇した主な要因は、原油安を背景にしたガソリン価格の下落を、家賃と医療費の上昇が相殺したためです。インフレ圧力が着実に高まっている兆候を示唆しており、FRB(米国連邦準備制度理事会)の年内利上げを後押しする可能性が高まりました。

さて、来週20日から21日にかけてFOMC(米連邦公開市場委員会)において、利上げの是非が決定されます。市場の予想では9月の利上げは見送られ、12月に利上げするだろうと予想されています。

FRBは昨年12月に利上げをして以降、まだ一度も利上げをしていません。上期は米経済の低い成長率と雇用者数の伸び悩みによる国内問題だけでなく、中国の景気見通しの悪化や英国の欧州連合(EU)離脱決定などの国外問題など多くの懸念材料背景にリスクが高まったためです。

FRBが国内の景気見通しだけでなく、世界経済や金融情勢にも注意を払ったことが奏功して、市場は落ち着きを取り戻しました。その後、国内の経済指標は安定化し、ゆるやかな拡大をみせたことに加えて、中国と英国をめぐる混乱も鎮まりました。

イエレンFRB議長はジャクソンホールで開催された年次経済シンポジウムで、「FRBが目標とする最大雇用と物価安定に米経済は近づいており、利上げへの論拠が強まってきた」とタカ派的な発言をしたことに加えて、フィッシャーFRB副議長も、CNBCのインタビューで9月に利上げが実施される可能性について問われると、「"イエス"と答えることと整合性が取れている」と語ったことなどから、急速に9月の利上げが現実味を帯びてきたわけですが、直近に示された経済指標は市場予想を下回るなど、利上げ観測を再び後退させました。

ウォールストリート・ジャーナルによれば、今度のFOMCで重要になってくるのは「リスクが均衡」、あるいは「ほぼ均衡している」と表現する可能性についてとのことです。この言葉の意味するところは、経済成長と雇用が予想より弱くなる可能性と強くなる可能性が同程度であることを指す表現で、昨年12月に利上げを決めた際にも表現された言葉です。

FRBは昨年12月に「リスクが均衡している」と表現し、その前の会合では「リスクがほぼ均衡している」と表現しました。そのため、FRBが前回の会合で「経済見通しにまつわるリスクが後退した」との表現から、今回の会合で「リスクがほぼ均衡している」という表現を用いてタカ派を説得しつつ、12月に「リスクが均衡している」という表現を用いて利上げに踏み切るのではないかと予想されています。

今度のFOMCで利上げが見送られれば、再び金融株が売られそうですが、FRBが用いる表現次第では12月の利上げ確率が高まるわけですから、それを先行するように年末にかけて金融株を買う動きが活発になると思います。また、為替も依然として円高傾向にあるわけですが、FOMC後は年内利上げを織り込んでドルが買われると思います。
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ドル円の週足チャートですが、トレンドチャネルのレジスタンス(上値抵抗線)に抑えられていることが確認できます。これを超えられるか、あるいは1ドル100円まで落ちてトリプルボトムを形成した後、反発してレジスタンスを超えてくるのかが注目されます。

グッドラック。

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