バフェット太郎です。

9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨によれば、政策金利の据え置きは僅差で決定したとのこと。

政策金利が据え置かれた要因は、早期利上げにより、景気の腰折れをふせぐためです。そのため、物価上昇率が目標の2%に向かっているという追加の確証が得られるまで待ちたいとのことです。

一方で、9月の利上げを主張した人たちは、低金利で調達した資金が経済に流れ込み、労働市場がひっ迫することで、過度なインフレが進行し、急ピッチで利上げをするハメになりかねないことを心配しています。過去を振り返れば、そうしてFRBが急ピッチで金利を引き上げた結果、景気が後退し、失業率が大幅に悪化したことがあるのです。そのため、労働市場と経済活動の拡大が続くならば、政策金利を比較的早い段階ですみやかに引き上げ、段階的に緩やかに利上げをしていくことが適切だと考えているわけです。

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は12日、景気拡大に大きな余地がある状態だとの認識を示したうえで、景気拡大はさらに相当長く続く可能性があると楽観的な見方を示しました。

これは、インフレ率がFRBが目標とする2%をわずかに下回っているため、金融緩和政策の段階的な解除において、理想的だということに加えて、失業率がやや上昇したことも前向きな気持ちにさせたと思います。

失業率が上昇した主な要因は、これまで就職を諦めていた人たちが労働市場に戻って来ているためで、これは労働市場にまだまだ「伸びしろ」があることを意味していることに他ならないわけです。そのため、景気拡大はさらに相当長く続くとの結論に至ったわけです。


金利の見通しについては、ほとんどのFOMC参加者が年内一回の利上げを適切だとの考えを示したことに加えて、景気の上振れリスクと下振れリスクは五分五分だとの見方を示しました。

今回の議事要旨を受けて、NYダウ株式市場はわずかに上昇して取引きを終えましたが、大統領選までは方向感に乏しい様子見ムードが広がると思います。

グッドラック。