バフェット太郎です。

大統領選挙は市場の予想を裏切るものでした。その後のマーケットと言えば、日本株とドルは急落した後急騰し、調整局面は「あっ」という間に終わりました。米国株は上昇と、短期的な調整局面すらありませんでした。さて、来年、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領になることで、マーケットはこれからどう動いていくのでしょうか。今回のエントリーは為替の将来見通しについて述べたいと思います。

まず、トランプ氏の経済政策に、「積極的な財政支出の拡大」があります。これは、債券を発行し、調達した資金でインフラ投資を推進していくというものです。そのため、昨日の株式市場ではインフラ関連株として代表的なキャタピラー(CAT)、や素材関連株のアルコア(AA)やフリーポート・マクモラン(FCX)などが急騰しました。

債券を発行すれば、それはやがてダブつき、債券価格が下落、ドル高要因になります。
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現在の米10年債利回りは2.07%と前週比で+15.64%と急騰しており、約10か月ぶりの水準です。ちなみに10カ月前の為替は1ドル118円程度だったため、ドル円も債券利回りの急騰につられて1ドル118~120円を目指すと思います。

また、トランプ氏はインフラ投資を拡大させるために債券の発行だけでなく、税収も増やさなければならないのですが、その方法として「米国本国投資法」というものを提案しています。「米国本国投資法」とは、2005年に共和党のブッシュ大統領が実際にやったもので、これは、一時的に法人税を減税することでアップル(AAPL)やアルファベット(GOOGL)などの多国籍企業が、海外で稼いだお金を米国で納税するように仕向ける政策です。

昨今、AAPLやGOOGLなどの多国籍企業が、複雑な租税回避の仕組みを駆使し、多額の税逃れをしているのが問題になっており、その最大の原因は米国の高すぎる法人税にあると言われています。そのためトランプ氏は多国籍企業が海外で稼いだお金を本国に還流する際、一時的に法人税を減税することで、税収を増やそうと考えているのです。

「米国本国投資法」により、2兆ドルもあると言われている租税回避を目的として眠っているだけのお金が米国に還流されれば、為替は一層ドル高に振れやすくなります。

加えて、FRB(米連邦準備制度理事会)による12月利上げもドル高を後押しします。過去の経験則によれば、利下げから転じて利上げをした後、一年間はドル安円高が進むものの、その後の一転してドル高円安方向に進み、結局、最初の利上げに転じたときと同じ水準まで戻るという特徴があります。
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ドル円の長期チャートです。赤い矢印は利上げをした時期を示しています。9回全ての利上げ局面で、一年後の為替水準は必ず利上げをした時期と同じ水準までドルが買い戻されています。

従ってターゲットは120~122円です。

グッドラック。