バフェット太郎です。

14日のNYダウ株式市場は前日比+21.03ドル(+0.11%)高の1万8868.69ドルとまちまちで取引を終えました。

この日もトランプ次期大統領が金融規制を緩和し、財政支出を拡大し積極的にインフラ投資するだろうとの期待感から金融株や資本財株が買われました。一方で、トランプ次期大統領がかねてから「良い職業に就くにふさわしい米国人を欺く雇用者によって、H-1Bビザが濫用されている」と述べており、ハイテク株は警戒感から売られました。

そもそもH-1B(特殊技能職)ビザとは、事前に取り決められた専門職に就くために渡米する人が取得するビザで、高度なIT技能を有する人材を求めているシリコンバレーのハイテク企業がH-1Bビザの適用拡大を求めています。

こうした中で、トランプ氏が大統領選挙に勝利すると、トランプ氏とハイテク企業の相性の悪さから、ハイテク株は軒並み売られており、この一週間でFANG銘柄はフェイスブック(FB)が-7%安、アマゾン(AMZN)-10%安、ネットフリックス(NFLX)-12%、アルファベット(GOOGL)-13%と、NYダウの+4%と比較して軒並み叩き売られていることがわかります。つまり投資家たちはポートフォリオの中にあるハイテク株を売って、金融株や資本財株を買い増しているということです。

さて、今年最後のFOMC(米連邦公開市場委員会)は12月の13-14日の日程で開かれます。ここで利上げがあるのかないのかに市場は注目しているわけですが、ダラス地区連銀のカプラン総裁は、「足元の債券利回り上昇は、FRBに一段の余地を与える可能性がある」とし、FRBは近く利上げをする見込みとの認識を示しました。

ウォールストリートジャーナルの調査によれば、民間・学界のエコノミストたちが予想する12月の利上げ確率は96.5%にも上り、10月調査の83.1%から拡大しています。

政策金利の引き上げとトランプ氏の財政支出拡大計画により、金と債券が売られ、ドルが買われます。米国株は金融株と資本財株、そして素材株が買いです。

グッドラック。

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