バフェット太郎です。

大統領選挙以降、「トランプ政策」に合致したセクターを保有しているかどうかがパフォーマンスの決め手となりました。そしてそれはこれからもしばらく続くと思います。

トランプ次期大統領は、かねてから防衛費を増額することや、財政支出を拡大しインフラ投資をすることを公約に掲げていました。一方で、クリントン氏が公約に掲げていた、公立大学の授業料免除や薬価を引き下げるようなことは計画していませんでした。そのため、大統領選挙後には「資本財」「素材」「ヘルスケア」の三セクターが大きく上昇しました。

また、米国最大の教育ローン会社のSLM社(ティッカーシンボル:SLM)通称サリーメイと教育ローン管理・債権回収会社のナビエント・コーポレーション(NAVI)も大統領選挙後から株価がそれぞれ+35%と大きく上昇しています。ちなみにSLMとNAVIはもともと同じ会社で、政府支援機関で半官組織のサリーメイが民営化後に社名をSLMとし、2014年に債権回収事業をNAVIとしてスピンオフ(分離・独立)しました。

こうしたトランプ政策に合致した銘柄がある一方で、トランプ次期大統領が批判的になっているセクターがあります。それがハイテクセクターで、フェイスブック(FB)やアマゾン・ドット・コム(AMZN)、ネットフリックス(NFLX)、アルファベット(GOOGL)などの「FANG」銘柄です。特にAMZNを敵視しています。

大統領選挙の期間中、トランプ次期大統領はAMZNのジェフ・ベゾス氏がワシントン・ポスト紙を買ったのは税金対策だとし、「もしAMZNがまともに税金を払っていたら、今頃AMZN株は紙くずになっていたはずだ」とか「AMZNは反トラスト法(独占禁止法)違反でやっつけてやる」と批判していました。

結果、大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利するとAMZNの株価は急落しました。
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AMZNの日足チャートです。株価は一時710ドルまで急落し、時価総額が3兆円あまり吹き飛びました。

また、AMZNはトランプ次期大統領に嫌われているだけでなく、米10年債利回りが急上昇していることも懸念材料になっています。米10年債利回りを保有するだけでそこそこのリターンが手に入るなら、わざわざPERが170倍もするリスクの高い投資をする必要がないからです。

短気的な相場の波に乗りたいなら、トランプ相場に逆らわず、素直にFANGを手放し、資本財、素材、ヘルスケアセクターに投資した方がよさそうです。

グッドラック。

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