バフェット太郎です。

米IT業界は今、ドナルド・トランプ次期大統領の就任を前に警戒感が高まっています。トランプ氏は選挙戦でアップル(AAPL)に対して、「米国で製品を生産せず、海外で稼いだ利益や資産を米国に戻さずに節税に努める代表的な企業だ」と批判しました。また、「iPhone」のセキュリティー解除を巡っては、アップル(AAPL)がFBIと対立した際、製品の不買運動を呼び掛けていました。これに対しアップル(AAPL)側は、共和党の党大会への協賛を打ち切るなど、反トランプ色を鮮明にしました。

トランプ氏と対立するIT企業はアップル(AAPL)だけではありません。トランプ氏はネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN)のジェフ・ベゾス氏に対して「ベゾス氏は自身が所有しているワシントン・ポストを利用して反トラスト法違反をしている」と厳しく批判しました。

また、トランプ氏はかねてから移民規制を強化すると主張していて、これもIT業界と対立している要因の一つになっています。米IT業界は今、深刻な人手不足に直面しており、高度なIT技術者をインドなどから大量に迎え入れているのですが、移民規制が強化されるとさらに人手が不足し、国際競争力の低下につながってしまいます。

こうした中、S&P500指数が前月比+2.46%で推移するなか、「FANG」銘柄の株価は前月比、それぞれフェイスブック(FB)が-8.86%、アマゾン・ドット・コム(AMZN)-6.30%、ネットフリックス(NFLX)-7.30%、アルファベット(GOOGL)-6.07%、加えてアップル(AAPL)も-4.97%と低迷している一方、IT老舗のIBMは+8.04%と急伸しており明暗が別れました。

トランプ氏は債券を増発することで資金調達し、インフラ投資の拡大を計画しています。IBMはITが絡むインフラ整備などを推進するチャンスと見る投資家も少なくなく、買いが集まっています。
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IBMの週足チャートです。IBMは約2年間、165ドルのレジスタンス(上値抵抗線)をブレイクアウトできずにいます。

IBMのジニ・ロメッティCEOは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)を活用したインフラの構築だけでなく、IT人材育成のために6年制の公立職業訓練高校の増設支援、医療コストのデータ分析などを、トランプ新政権に提言する動きを見せており、クソ株の代名詞だったIBMが今、IT業界で再び注目されています。

グッドラック。

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