バフェット太郎です。

トランプ・ラリーの勢いがなかなか衰えを見せません。

8日のNYダウ株式市場は前日比+65.19ドル(+0.33%)高の1万9614.81ドルと史上最高値を更新して取引を終えました。上昇した主な要因は、トランプ新政権の米国内の景気刺激策や法人税減税、そして規制緩和に関する期待感の高まりからラリーが続いているわけですが、良好な経済指標も追い風となりました。

労働省が発表した米新規失業保険申請件数は予想25万8000件に対して、結果25万8000件と予想と一致しました。今月2日に発表された11月米雇用統計でも非農業部門の新規雇用者数が堅調に増える中で、失業率は約9年ぶりの低水準となる4.6%に下がっていることから、労働市場は働く意思と能力のあるほとんどの労働者が現行の賃金水準で雇用されている状態を指す、「最大雇用」に限りなく近い状態にあります。

しかし、トランプ次期大統領の経済政策については、2016年ノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大学のオリバー・ハート教授が、「米政府の財政を危機にさらす可能性がある」と指摘しています。

米国のインフラ設備は老朽化しているため整備しなければならないので、「トランプ次期大統領のインフラ投資の拡大は良いことかもしれないが、減税も同時に行うことは、将来的に予算面のあらゆる問題につながるだろう」と警告を発しました。
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米国が財政危機に陥れば米国債利回りが急騰し、1980年の水準まで上昇するかもしれません。
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債券利回りのサイクルは上昇期間と下落期間でほぼ同じであることから、そろそろ反転するのではないかということが予想されています。FRBが一年ぶりの利上げに踏み切ることも反転を後押しするため、バフェット太郎はかなり高い確率で債券バブルは終焉したと考えています。

ちなみに、債券価格が暴落した1980年の米国経済は、物価の上昇と景気の低迷が同時に起きるスタグフレーションに苦しみ、10年債利回りは15.8%まで上昇しました。この時、最も上昇した資産は株ではなくて「金」です。

グッドラック。

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