バフェット太郎です。

19日のNYダウ株式市場は前日比+39.65ドル(+0.20%)高の1万9883.06ドルと小幅反発して取引を終えました。IT銘柄を牽引役に過去最高値圏で推移していたものの、ドイツでクリスマス市にトラックが突入し、9人が死亡、少なくとも50人が負傷したとの報道を受けて上げ幅を縮めました。すでにトルコの首都アンカラの美術館で、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が銃撃され、死亡したとの報道があったため、投資家の間で不安感が高まりました。

ドイツ当局は今月、すでにクリスマス市を狙った攻撃を未然に防いだばかりです。今回の事件はまだテロ攻撃と断定されていませんが、仮に断定されたとなれば、ドイツでは過去数年で初めての死者を出したテロ事件になります。

ドイツでは今年2件のテロ事件が発生していますが、1件目のアフガニスタン難民と認定された少年が列車内で斧を振り回し、5人にケガを負わせた事件、2件目は野外コンサートで自爆テロを行って15人がケガを負わせた事件のどちらとも死者は出ていませんでした。

さて、2017年は欧州各国で選挙を控えていることから、EU(欧州連合)の未来に危機感を抱いた投資家も少なくないと思います。そもそもEUとは、ヒト、モノ、カネを自由に行き来させることで加盟国全体の経済力を底上げすることを目的としていますが、同時に、欧州で抱えている問題(移民・難民)もみんなで共有し、解決していこうというものです。

EUのリーダーはドイツですから、メルケル首相率いる「キリスト教民主同盟(CDU)」は移民・難民政策に積極的に取り組んでいます。しかし、移民・難民に対する支援が十分でないことから、受け入れた移民・難民が自国でテロ事件を起こすという事態に発展しており、移民・難民問題に対する関心はドイツ国民の間で急速に高まっています。

結果的に難民支援の削減を訴える「ドイツのための選択肢(AfD)」が支持を集めており、EU加盟各国でテロ行為が頻繁に起きれば、EU解体という最悪の結果にもなりかねません。

特に2017年は4月にフランス大統領選挙、6月にフランス国民議会選挙、9月にドイツ連邦議会選挙と、欧州統合を推進してきたフランスとドイツで選挙を控えていることから、来年、テロ行為が立て続けに起これば国民は移民・難民の受け入れに消極的になり、政治的不透明感から政治的リスクが一気に高まります。

では、テロ行為は立て続けに起こるのかと言えば、起こると思います。なぜなら欧州には移民出身の住民が多い、イスラム過激主義の小集団を抱える地区があり、彼らはEU解体を望んでいるわけですから、選挙前にヒトが多く集まる目立つ場所でテロ攻撃を仕掛けようと考えるはずだからです。

グッドラック。
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