バフェット太郎です。

20日のNYダウ株式市場は前日比+91.56ドル(0.46%)高の1万9974.62ドルと史上最高値を更新し、2万ドルまであと26ドルに迫りました。

投資家たちはトランプ新政権によるインフラ投資の拡大、金融規制の緩和、法人税の減税などの政策に期待をしているわけですが、そうした中で、トランプ次期米大統領が通商政策の舵取りを商務長官に指名したウィルバー・ロス氏に任せることが明らかになりました。

ウィルバー・ロス氏は各国で破綻企業の再建を手掛け、米国内では鉄鋼業界の再編に注力した投資家で、日本では幸福銀行(現・関西アーバン銀行)を買収するなど知日派としても有名です。

通商政策とは、「対外経済政策」とも呼ばれ、外国と交易・貿易等を行うことに関する政策のことで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)もこの中に入ります。

ロス氏は自由貿易推進派で、「トランプ氏はTPPの理念の全てには反対していないと思う。国益の観点から、修正を求めることもあり得る」と語るなど、トランプ次期大統領がTPP参加に前向きであることを示唆しています。また、トランプ氏が経済政策顧問として起用した14人全員が自由貿易推進派であることからも、トランプ新政権がTPPに参加することは明らかです。

トランプ次期大統領は選挙戦でTPP反対を訴えていましたが、これはパフォーマンスにすぎません。これまでも歴代米大統領は選挙中に国内雇用を大切にすることを訴えてきており、オバマ大統領も08年の選挙期間中にNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しを訴えたものの、選挙後はNAFTAの見直しどころかTPPへの参加を表明しました。ちなみにヒラリー・クリントン氏はオバマ政権下ですでにTPPを推進してしまったため、この手は使えませんでした。

トランプ次期大統領は選挙期間中にTPP反対を訴えることで、大統領選挙を有利に運ばせることに成功しました。そして大統領選挙後も反対しているのは、TPP参加国に対して、米国にとって有利な条件を引き出すためであることは言うまでもありません。

ちなみにTPPで最も得をするのはベトナムです。

グッドラック。
にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
大変励みになります。今日も応援のポチお願いします

SPONSORED LINK