バフェット太郎です。

1472年創業、世界最古の銀行であるイタリア第3位の大手銀行、モンテ・パスキ銀行の増資計画が困難となり、公的資金による救済が不可避となりました。これはモンテ・パスキ銀行が増資をしても資本を食いつぶすだけなので、誰も積極的に投資したくなかったためです。結果、当初増資に応じると期待されていたカタール投資庁が手を引いたことが決め手となりました。

モンテパスキ銀行救済が、直ちに世界の株式・為替市場に悪影響を及ぼすものではありませんが、イタリア政府と欧州委員会の対応に注目が集まっています。

ちなみに、公的資金による救済はEU憲法で禁止されているので、イタリア政府は欧州委員会と協議し、一定の条件の下で救済に踏み切ることが予想されています。
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モンテパスキ銀行の過去一年間の株価チャートです。報道で増資計画が困難だと伝わると、株価は前日比-12.08%急落しました。

公的資金による救済は株式投資家だけでなく債券投資家も大きな損失を強いることになります。

モンテパスキの劣後債は、全体の半分を個人投資家保有している大人気の債券です。劣後債というのは、金利が高い一方、元利金の支払い順位が低いです。今回のように公的資金による救済がなされる場合、ベイルイン規制が適用されるため、劣後債は株式に転換され、債券保有者は暴落中のモンテパスキ株を保有することになります。つまり大損するということです。そしてモンテパスキ銀行が危ないということがわかると、預金者たちはお金を引き出すため、取り付け騒ぎが起こります。結果、銀行は休止に追い込まれるというリスクが高まります。

ちなみに2015年にイタリアの中堅銀行が救済されたとき、ベイルイン規制対象の劣後債を保有していた年金生活者が評価損を苦に自殺をしたため社会問題となりました。従って、イタリア政府が公的資金を注入するために欧州委員会と協議する際、ベイルイン規制に従うものの、劣後債で損失を受けた個人投資家に対して、損失相当分を補償をするという抜け道を探すと思います。

ただ、自己責任であるはずの投資の損失を、欧州委員会がどの程度認めるのかはわかりません。

モンテパスキ銀行の公的資金注入が直ちに世界経済に悪影響を及ぼすものではないですが、イタリア政府と欧州委員会の対応の仕方が注目されます。

グッドラック。
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