バフェット太郎です。

22日のNYダウ株式市場は前日比-23.08ドル(-0.12%)安の1万9918.88ドルと2万ドルの大台から遠ざかりました。11月以降、トランプ新政権によるインフラ投資の拡大、法人税の減税、金融規制の緩和などの期待感から上昇を続けてきましたが、これらが議会で阻止されたりする可能性もあるとの冷静な見方も少しずつ広がってきたことで一服感が出始めています。

商務省が発表した米第3・四半期国内総生産(GDP)確報値(季節調整済み)の前期比は予想3.3%増に対して、結果3.5%増と予想を上回りました。これは2014年第3四半期以来の高水準です。

11月の個人消費支出は前期比予想0.3%増に対して、結果0.2%増と予想を下回りました。10月の0.4%増から鈍化しており、所得の伸びも横ばいだったことから、米国経済は第4四半期に入り減速した可能性があります。

また、CNNがトランプ次期大統領の政権移行チームが輸入品に最大10%の関税を検討中と報じると、小売株が軒並み下落しました。米小売り大手のウォルマート・ストアーズ(WMT)は-2.32%安、ディスカウントストア大手のターゲット(TGT)は-4.40%安と沈みました。

ダウ2万ドルまであとわずかのところまで接近しているものの一部のセクターが足を引っ張っています。
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NYダウ、一般消費財セレクト・セクターSPDRファンド(XLY)、生活必需品セレクト・セクターSPDRファンド(XLP)の過去一年間のパフォーマンス推移です。

NYダウは年初来で+13.48%と上昇しているものの、一般消費財セクターは+5.29%、生活必需品セクターは+2.14%と伸び悩んでいます。

生活必需品セクターが伸び悩んでいる背景には「利上げ」が挙げられます。生活必需品セクターや公益セクター、通信セクターのようなディフェンシブ株は利益成長率が低いものの、配当利回りが高いので金利の低い局面で買われやすいです。反対に金利の高い局面では投資妙味がなくなるので売られやすくなります。そのため、先月FRBが一年ぶりの利上げに踏み切ったことに加えて、来年3回の利上げを予想していると発表すると、ディフェンシブ株が軒並み売られました。

一般消費財セクターは好況局面で強いセクターです。そのため、本来であればダウを牽引するのですが、むしろ足を引っ張っています。これはネット小売りの台頭が要因として挙げられます。

そもそも一般消費財セクターとは、百貨店やアパレル、高級ブランドなどの小売株が多く組み入れられています。しかし、顧客の消費スタイルが実店舗からネット通販に置き換わったっことで、遠くの店舗まで足を延ばさず、目の前にあるパソコンやスマホで買い物を済ませるようになりました。

つまり、一般消費財セクターは短期的なトレンドで売られているのではなくて、長期的なトレンドで売られているというわけです。従って、ネット通販に力を入れていない小売株はこれからどんどん淘汰されていきます。

グッドラック。
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