バフェット太郎です。

ドイツ銀行は住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売問題を巡って、72億ドルを支払うことで米司法省と和解しました。これは当初の制裁金支払い額の140億ドルから大幅に減額されたものの、予想の54億ドルを上回りました。
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ドイツ銀行(DB)の日足チャートです。予想を上回る制裁金支払い額で和解したものの、悪材料出尽くし感から、前日比+1.0%前後で推移しています。また、チャートは強気の上昇トレンドチャネルを形成しており、18ドルのサポートラインを試す展開が予想されます。

悪材料出尽くしで「ドイツ銀行株は買いか」と言うと、正直わかりません。なぜなら、来年はEU(欧州連合)が世界経済のリスクになる年だからです。

2017年の予定をおさらいしておくと、3月15日にオランダで総選挙が行われ、4~5月にフランスで大統領選挙が、そして9月にドイツで総選挙が予定されています。

フランスとドイツはEUを推進してきた主要二大国であるため、選挙当日までイスラム過激派によるテロの脅威に晒されることになります。特に人が多く集まるイベントを狙ってテロが発生することが予想されるので、消費活動は低迷し景気が停滞すると思います。

また、英国がEUを離脱したように、EUが秩序を保てなくなれば、それはEUの信用力の低下を意味します。EUの信用力が低下すればEUが発行する通貨、すなわちユーロの信用力も低下し、ユーロの信用力が低下すればユーロ建て国債の価値が低下する可能性があります。

では、誰がユーロ建て国債を大量に保有しているかというと、当然ドイツ銀行を中心とした欧州の主要銀行です。従って、ドイツ銀行が住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売問題を巡って司法省と合意したからと言って、安心して買っていいという状況にはならないのです。

グッドラック。
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