バフェット太郎です。

23日のNYダウ株式市場は前日比+14.93ドル(+0.07%)高の1万9933.81ドルとほぼ横ばいで取引きを終えました。横ばいだった主な要因は、日曜日がクリスマスで月曜日が振替休日になるため、三連休を前に大きな取引を控える投資家が多かったためです。

ダウは2万ドルの大台を突破することが期待されており、今週あと12ドルのところまで迫ったものの、その後は上げ渋り、最後は67ドルと開きました。

トランプ新政権によるインフラ投資の拡大、法人税の減税、金融規制の緩和を投資家たちは期待しているわけですが、これ以上の上昇は、トランプ次期大統領の実行力や、議会の抵抗がどれぐらい強いのかを見極めていかなければなりません。

さて、この日発表された経済指標では、12月米ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)は98.2と2004年1月以来約13年ぶりの高水準となりました。

【米ミシガン大学消費者信頼感指数】
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(出所:ADVISOR PERSPECTIVES

そもそも消費者信頼感指数というのは、「人々は経済が順調であると感じているかどうか」を表す指標です。米国の消費者はとにかくカードを使ってやたらと買い物をしたがるので、巨額の消費が経済をダイナミックに動かしているわけです。そのため投資家やアナリストたちは、彼らが機嫌よく買い物をしているかどうかを慎重に見守っているのです。

消費者信頼感指数が高ければ、人々は経済の見通しに楽観的になっていると言え、例えば、先月93.8だった消費者信頼感指数が今月98.2になっているということは、人々は景気が上向いてきたと感じていることになるわけです。反対にこれが93.0に下がっていると、人々は経済の見通しに悲観的になっていると言えます。

ただし、注意しなければならない点が一点あります。それは数値の振れ幅が大きく、安定していないことです。なぜ安定していないかというと、人々の心理が、直近のニュースに大きく影響されやすいからです。例えば、テロ発生のニュースがあったりすると消費者心理はすぐに落ち込む一方、株価が上昇していると、消費者心理が改善されたりします。

一方で、経済が不況に向かう局面では、消費者信頼感指数は大きく落ち込みます。

1978年以降のデータを眺めると、指数が60を割り込む場面では、歴史的な買い場になっていることがわかります。例えば、1980年のNYダウは1000ドルだったわけですが、その後20年かけて1万1000ドルまで上昇しました。また、リーマンショック後の2009年は7000ドルを割り込むなど、こちらも歴史的な買い場となりました。

一方で、消費者信頼感指数が100を超える状態が続いた90年代後半は、やはり景気が過熱しており、その後ITバブルの崩壊により指数、株価ともに暴落しました。

現在、この数値が98.2であることから、景気は過熱気味になっていることがわかります。しかし、だからと言って直ちに景気が反転して不況に突入するというわけではありません。バフェット太郎は、景気の過熱余地はまだあると考えているし、それに合わせてFRBの利上げペースも加速していくと思います。

グッドラック。
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