バフェット太郎です。

ドナルド・トランプ次期大統領は、通商政策の司令塔になる「国家通商会議」の創設を発表しました。これは対中貿易の不均衡是正を目的とし、トップにカリフォルニア大教授のピーター・ナバロ氏が指名されました。

ナバロ氏はドキュメンタリー映画「Death by China(中国がもたらす死)」の監督を務めた人で、この映画は、安価な中国製品が米国に大量に流入していることが、国内雇用を脅かしていると訴えるものです。トランプ氏はこうしたナバロ氏の意見に影響を受けて、対中強硬策を訴えています。

トランプ次期大統領による対中貿易に対しての主張は主に二つで、「中国を為替操作国に指定する」ことと「中国製品に45%の関税を課す」というものです。トランプ氏が大統領選挙に勝利した当初、中国はこれらの発言は選挙用のパフォーマンスにすぎないから心配することはないと考えていたと思いますが、トランプ次期大統領の発言が次第にエスカレートするため、いつまでも平静を装ってはいられなくなってきました。

そもそも「為替操作国」とは、対中貿易黒字が200億ドル超あり、経常黒字がGDPの3%超であること、そして為替介入による外貨購入額がGDPの2%超であることが条件となります。しかし、中国がこれに当てはまるのは貿易黒字だけであり、その他は条件を満たしていません。

また、中国の輸入が多いせいで米国の雇用が失われていると考え、45%の関税をかけるとのことですが、米国経済が完全雇用に近づいている今、それを主張するのは間違っています。

しかし、もし仮に米国が全品目45%の関税をかけた場合、中国の対米輸出金額は45%減少し、中国のGDPを1.3%下押しします。ただ、全品目に一律45%の関税をかけるということは不可能なので、品目は絞られると思います。

例えば、80年代の日米貿易摩擦では、米国は日本の自動車に対して45%の関税を課し、米国で現地生産するようにさせました。米中貿易では、ソーラーパネルなどがそれにあたります。

さて、中国は来秋、五年に一度の共産党大会が開催されます。ここで米国に弱腰になっている姿は見せられないので、米国が高率の関税をかけた場合、必然的に報復措置を取ることになります。これは相手がお辞儀をしたらこちらもお辞儀をするくらい絶対的なものです。

しかし、2015年の米国の対中輸出金額が1161億ドルだったのに対して、中国の対米輸出額が4108億ドルだったことから、貿易戦争による被害額は中国の方が大きいです。とは言え、米国も無傷ではいられないのですが。

グッドラック。

(参考:日本経済新聞

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