バフェット太郎です。

27日のNYダウ株式市場は前日比+11.23ドル(+0.06%)高の1万9945.04ドルと小幅上昇して取引きを終えました。

この日、米コンファレンス・ボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は予想109.0に対して、結果113.7と予想を上回りました。これは2001年8月以来、約15年ぶりの高水準です。
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(出所:Investing.com

そもそもコンファレンス・ボードの消費者信頼感指数というのは、全米産業審議委員会という米国の民間調査機関が、アンケート調査で現在と半年後の将来の景況感、雇用状況、所得、自動車や住宅の購入計画などの項目について、楽観か悲観かで回答された結果を指数化したものです。

従って、消費者信頼感指数が高ければ、人々は経済が順調であると感じており、反対に低ければ、人々は景気の先行きに不安を抱いているということになります。

今回の押し上げ要因の大部分は期待指数が上昇したことが背景にあり、特に年齢層の高い消費者の間で楽観的な見方が出ていたことが指数に寄与しました。これは老年層であるほど、株式市場の上昇による恩恵を享受している一方、若年層はこうした資産価値上昇の恩恵を享受できていないと言えます。

また、この日発表された10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比予想5.1%上昇に対して、結果5.1%と予想に一致しました。

住宅価格の上昇率は、賃金や個人所得の伸びを上回っていることに加えて、住宅ローン金利が上昇傾向にあるため、住宅の購入を検討している人たちにとってあまり良い知らせではありません。また、消費者信頼感指数が15年ぶりの高水準であることや、失業率が4.6%と完全雇用に近づいていることから、住宅価格は底堅く推移することが見込まれていることも購入を手控える要因になっています。 

現在、すでに住宅を所有している人々にとってみれば資産価値の上昇と安定はうれしい知らせですが、反対にこれから購入しようとしている人々や、はじめて購入しようと考えている人にとっては買いづらいというわけです。

しかし、これが将来に渡って住宅価格が上昇するからという楽観的な期待感から、銀行が融資に積極的になり、購入者も身の丈以上の住宅購入を検討しだしたら、それはいつか来た道に戻るのかもしれませんよ。

グッドラック。
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