バフェット太郎です。

29日のNYダウ株式市場は前日比-13.90ドル(-0.07%)安の1万9819.78ドルと小幅続落して取引を終えました。すでに年末休暇に入った市場参加者も多く、薄商いだった中、金融株が軒並み売られました。

ウェルズ・ファーゴ(WFC)-0.87%安、JPモルガン・チェース(JPM)-0.71%安、ゴールドマンサックス(GS)-1.03%安、シティ・グループ(C)-1.10%安、バンク・オブ・アメリカ(BAC)-1.48%安でした。
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チャートは金融セレクト・セクターSPDRファンド(XLF)の週足チャートです。今年6月、投資家たちは英国のEU離脱決定を巡って、当初「売り」の姿勢で挑んでいました。しかし、ブリグジットが米国経済に直ちに影響を与えるものではないとの冷静な見方が広がると、一転して買い優勢で、株価は文字通りV字回復しました。

この時、投資家たちは「年内の利上げがあるのかないのか」ということばかり考えてたわけですが、相場のV字回復を受けて「利上げ濃厚」ムードが広がり、米大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したことで、ムードは「利上げ確定」に変わりました。

気がつけば金融株はブリグジット後から+35%も上昇していたわけです。そして、これからも金融株は「買い」だと思います。バフェット太郎がそう考える理由はFRBが来年、年三回の利上げを予想しているからです。しかし、予想に反してFRBが利下げに転じるなら金融株は急落します。従って、投資家たちは当初の予想通りFRBが利上げをするのかしないのかというチェックを怠ってはいけません。

さて、この日発表された米新規失業保険申請件数は予想26万4000件に対して、結果26万5000件と予想より悪かったです。米新規失業保険申請件数は労働市場の健全さを計る上で目安となるのですが、30万件を95週連続で下回るのは、労働市場の規模が今よりずっと小さかった1970年以来の長い記録で、足元の労働市場は最大雇用か、それに極めて近い水準にあると見られています。

そのため、これ以上労働市場の改善は期待できません。トランプ次期大統領が米国に雇用を戻すと言ってインフラ投資の拡充を計画していますが、これにより失業率が今以上に改善したりすることは期待できないということです。しかし、労働市場が売り手(労働者)優位になると、今度は賃金に上昇圧力がかかりやすくなり、消費活動が活発になり米国経済が一層加速しやすくなります。

だからと言って米国株が強気相場になるかと言えば、バフェット太郎は弱気相場になると思います。その理由は『2017年は横ばいで終わる理由』で書きました。

つまり、2017年は米国経済が好調の中で株は弱気相場になるということです。

グッドラック。
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