バフェット太郎です。

英ポンドがドルやユーロに対して急落しています。これは英国のテリーザ・メイ首相がニュースのインタビューで、「英国はEU(欧州連合)からの完全離脱を目指す」と発言し、EU単一市場へのアクセスよりも移民制限を優先させると表明したためです。つまり、投資家たちはソフトではなくハードな離脱になることが予想されるため今のうちにポンドを売っておこうと考えたためです。
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そもそもEUはこれ以上離脱をする国が現れないように、英国に対しては見せしめのように厳しい態度で挑むことが予想されています。これは先日説明したゲーム理論の「囚人のジレンマ」と同じで、お互い協力する方が協力しないよりも良い結果になることが分かっていても、協力しない者が利益を得る状況では互いに協力しなくなる、というジレンマのことです。

つまり、英国がEUから離脱して、移民を排除しつつEU単一市場にアクセスするなど、おいしいとこ取りをして利益を得るようなら、他のEU加盟国も同じように離脱を考え、EUそのものが解体しかねません。EUが解体してしまえば、特定の国に対して経済制裁を加えたり、イスラム過激派組織などテロリストに対して強力な防衛手段を放棄してしまうことに他ならないので、解体は欧州全体にとって損することを意味します。そのため、移民受け入れに協力しない英国が最も損をするように見せしめのように厳しい態度で挑まなければならないということです。

そして、これから二年間の交渉期間が始まるわけですが、ビジネスをしている人からしたら二年間とはとても長い期間になります。そのため、政治的に不安定な国に進んで投資をしたいかというとそうはならないので、例えポンド安が続いたとしても、英国に積極的に設備投資しようという気持ちにならないわけです。

一方でフランスやドイツに積極的に投資資金が流入するかと言えば、そうはならないと思います。フランスは規制が厳しいので、英国の金融機関が拠点をフランスに移すということは考えられません。また、そもそもEU解体が囁かれているなかでEUに対して積極的に設備投資していこうとは誰も考えないわけです。

従って、足元の経済指標が着実に改善しており、金利が上昇基調になる米国に投資マネーが一極集中して流入することになります。

ちなみに、米国に世界の投資マネーが流入するということは、「ドル買い、その他通貨売り」を意味するので、為替はドル高が一層加速すると思います。するとダウに採用されているような米国を代表するグローバル企業は、ドル建てで見た海外収益が悪化するので業績はガタ落ちとなり、株式市場は弱気相場に入ると思います。

弱気相場に入る時期は第一四半期の企業決算が本格化する4月ないしは5月以降になると思います。

グッドラック。

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