バフェット太郎です。

ドナルド・トランプ次期大統領は、財政支出によるインフラ投資の拡大、法人税の減税、金融規制の緩和などで積極的に経済活動に介入し、景気刺激策を講じようとしています。こうした政府と市場の関係は親と子どもの関係に似ています。親が子どもの面倒を見過ぎて過保護になっては自立心が育たないし、あまりに放任しすぎても非行に走っていることに気づかなかったりするので、バランスが大切というわけです。

子どもの行動すべてが親の責任ではないように、政府も経済のすべてに責任はとれません。しかし、短期的には安定させることができたり、長期的な成長シナリオをつくることができます。これは、親が子どもを管理・指導することや、学校や塾に通わせることで将来の長期的な進路の手助けをすることに似ています。

実際の経済では、短気的な経済安定のために金融政策が欠かせません。FRB(米連邦準備制度理事会)は金融危機以降、異次元の金融緩和を実行に移し、景気を刺激し続けました。景気が好況になれば、それはアクセルを踏みすぎていることに他ならないのでブレーキをかけるために利上げをしなければなりません。ブレーキを踏むのが遅すぎれば追突事故のもとになるし、早すぎても前に進みません。そのため、財政政策でバックアップする必要があります。

財政政策が金融政策と違うのは、税金と政府支出を使って経済を左右することです。従って、トランプ次期大統領が財政支出によるインフラ投資の拡大や法人税の減税をしようとしているのはこの財政政策のことです。

政府は景気が悪い時ほど歳出を増やしたり減税をして経済を刺激するわけですが、反対に景気が良ければ歳出を減らしたり増税したりします。これはちょうど親が発育不良の子どもに健康的で栄養価の高い食べ物を与えるように、不景気であれば政府は財政政策を使って経済活動を活発にさせるわけです。一方で肥満児の子どもからお菓子を取り上げたり運動するように促すのは、政府が歳出を減らしたり増税することと同じです。

理想的な世界では、政府が経済活動にバランスよく介入することで、安定的な経済を実現することができますが、現実にはそうなっていません。結果としては短期的な財政政策は、長期的な政府負債の累積に繋がっています。これは子どもにお金をかけすぎた結果、借金で家計が火の車になってることと同じです。

親が子どもの未来を助けるように、兄弟でおもちゃを取り合っていたら財産権の保護をしたり、お店屋さんごっこをして競走をしていたらイノベーションを支援して競争を促進したり、宿題をほったらかしにしていたらインフラや教育に投資したり、うんちを漏らしたら公害に対処しなければなりません。

このように政府がやるべきことというのは多いわけですが、だからと言って過保護すぎては自立することができず、長期的に見れば競争力が疎外されてしまうためバランスが重要です。従って、多くの経済学者は政府の役割について意見が一致していないものの、政府が経済に口を出し過ぎるのはよくないということで一致しているのです。

トランプ次期大統領がこうしたバランスをうまく取れないようなら、経済は荒波のように乱高下してしまいます。

グッドラック。

(参考文献:「さっさと不況を終わらせろ 」「 この世で一番おもしろいマクロ経済学――みんながもっと豊かになれるかもしれない16講 」)

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