バフェット太郎です。

23日のNYダウ株式市場は、前日比ー27.40ドル(ー0.14%)安の1万9799.85ドルと下落して取引を終えました。下落した主な要因は、トランプ新大統領の保護主義的なスタンスが懸念材料となったためです。

この日、トランプ大統領は公約通り、TPP(環太平洋連携協定)からの正式離脱に関する大統領令に署名しました。トランプ大統領は、この大統領令について「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と話しました。そしてNAFTA(北米自由貿易協定)についても、カナダとメキシコ両国の首脳と近く会談し、再交渉を始めると、ホワイトハウス高官の宣誓式で表明しました。

そして米国の製造業大手の首脳とホワイトハウスで会談しました。ここでトランプ大統領は「規制緩和と法人税減税は絶対やるから、製造拠点をメキシコとか海外に絶対移転するなよ!移転したらその代償を支払わせるからな!」と、警告しました。会合にはフォード・モーターやダウ・ケミカル、テスラモーターズ、ロッキードマーチンなどのCEO(最高経営責任者)らが出席していました。

ちなみに企業関連の国内規制については、「75%かそれ以上の削減が可能」との認識を表明しました。24日には、自動車大手の首脳らと会談する予定です。

さて、株式市場は大統領選挙後、トランプ新政権の政策期待感から上昇を続けていましたが、ここに来て貿易面で孤立主義的スタンスを取っていることを懸念する声が高まってきています。

こうした懸念からドルは7週間ぶりの安値に下落し、金価格は二カ月ぶりの高値を付けました。
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ドル円の日足チャートです。50日移動平均線を割り込み107円方向を目指し始めています。ただし、利上げやレパトリ減税(本国投資法)による1兆2500億ドルものドル買い需要が控えていることから、ドルは乱高下しながらもドル高方向(1ドル120円)を目指します。
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ヴァンエック・ベクトル・金鉱株ETF(GDX)の週足チャートです。弱気の下落トレンドを形成していましたが、レジスタンス(上値抵抗線)をブレイクアウトしました。ただし、ここまでの反発は売られすぎによる自律反発とも言えるので、50日移動平均線を突破できるかが注目されています。

ちなみに過去の経験則に従えば、利上げ局面では利息のつかない金を採掘している金鉱株は値下がりしやすいです。

グッドラック。

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