バフェット太郎です。

1月30日のNYダウ株式市場は、前日比ー122.65ドル(ー0.61%)安の1万9971.13ドルと今年最大の下げ幅となり、2万ドルの大台を割り込みました。下落した主な要因は、トランプ大統領による移民・難民の入国制限を嫌気したためです。

トランプ大統領は中東・アフリカ7カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン)の国民の入国を一時禁止したことで、米国の空港では入国を拒否されたり、乗り継ぎをやめたりするビジネスマンや旅行者が続出しています。

27日に出された大統領令では、治安上の懸念を理由に上記7カ国の国民に対して90日間入国を禁止するとともに、シリア難民の受け入れプログラムを120日間全面停止するとしていました。

これにより、空港で米国到着時に拘束されたり、搭乗を拒否されたり、米国に向かう途中で阻止されたりした人が数百人規模で発生しているとのこと。

そもそも大統領令の目的は、「テロリストとつながりのある個人を見つけ出して、米国へ入国させない」ことです。そのため、現状の入国審査ではテロリストの入国を阻止することができないことから、トランプ大統領は選挙期間中にイスラム教徒の入国禁止を提唱していました。その後、テロの温床とみられる中東・アフリカ7カ国に絞ることで修正されました。

この7カ国はオバマ前政権によって「テロ懸念国」とみなされていたことから、トランプ政権がそれを引き継いでいるわけですが、2001年の同時多発テロ事件以降、テロ関連の犯罪で起訴されたか、起訴される前に死亡した161人のうち、該当7カ国の出身者はわずか11人しかいないという指摘もあります。つまり、トランプ政権の入国審査もテロ関連による犯罪防止にほとんど意味がないというわけです。

一連の報道を受けて、お隣のカナダのトルドー首相はツイッターに「信仰に関係なく、迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する。多様性は我が国の強みだ」と投稿し、難民受け入れに積極的な姿勢を示したことで「トルドー首相は顔だけじゃなくて性格もイイ!」と世界から称賛されたかどうかわかりませんが、その直後カナダ東部ケベック州ケベックシティにあるモスク(イスラム教礼拝所)で銃撃があり、複数の死傷者が出ていることから、地元住民は必ずしも穏やかではいられるわけではありません。(※この事件の詳細は執筆時においてまだ公表されていません)

移民・難民を制限する大統領令に対して世界各国の首脳だけでなく、ゴールドマン・サックス(GS)のロイド・ブランクファインCEOやIT企業各社幹部らも批判していますが、政治をやるのは外国の首脳でもなければ大企業のCEOでもありません。自国の政治家であり、政治家を選ぶのは国民です。

想像して欲しいのは、移民・難民が多く居住してきた場合、小さな子どもを持つあなたはそこに住み続けることができますか?あなたが住むと決断しても、泣いて引っ越したいと訴えるパートナーやパートナーの両親の意見を全部無視してそこに住み続けることができますか?でも子どもに信仰や人種で差別をする親の姿は見せられないし、子どもに多様性を学んで欲しいから、あなたは「引っ越さない!」と腹をくくるかもしれません。

しかし、移民・難民が多く居住するような地区では生活貧困者が大勢集まりますから、治安は日に日に悪くなります。(これは日本も同じで、団地や工場が多く、低所得者層が集まる場所では治安が悪く、学校も荒れやすいです)。それでも子どもを安心して学校に行かせて、地元で遊ばせることができますか?そうこうしてると隣町のモスク周辺で銃撃による死傷者が出てきたとニュースが飛び込んできます。

一度は説得したはずのパートナーが泣いて引っ越したいと言い、子どもの友だち家族も引っ越すそうです。それでもあなたは引っ越しをしません。なぜなら信仰や人種差別、多様性だけの問題じゃなくて、マイホームを建てて多額のローンを抱えている現実問題があるから。

だから訴えるのです「移民・難民は受け入れない!!(これ以上不動産価格が下がると売れない!)」

最適化する個人の集団においては、必ずしも理想的な世の中になるわけではなく、残酷な世の中になりやすいです。

グッドラック。

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