バフェット太郎です。

1月31日のNYダウ株式市場は、前日比ー107.04ドル(ー0.54%)安の1万9864.09ドルと下落して取引を終えました。この日もトランプ大統領による移民・難民の入国制限が相場の重しとなりました。

トランプ大統領はイスラム圏7カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン)の市民の入国を一時禁止する大統領令について、大統領令に従わないよう指示したサリー・イエーツ米司法長官代理を解任しました。人権団体や主要企業に加えて政府関係者も、この大統領令に抗議する動きが加速しています。

株式市場は行き過ぎた保護主義に対する強い風当たりが、トランプ新政権によるインフラ投資の拡大や法人税の減税、金融規制の緩和を早期に実施することを阻む要因になるのではないかとの懸念し、これまでの強きムードが一転、史上最高値の2万ドル台は一週間も続きませんでした。

また、この日トランプ大統領は、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)などのヘルスケアセクターの首脳と会談し、医薬品に対する規制を緩和すると約束したことが伝わると、アムジェン(AMGN)は前日比+1.46%高、ギリアド・サイエンシズ+1.31%高、バクスター・インターナショナル(BAX)+2.15%高と、ヘルスケア株が軒並み上昇しました。

為替市場はトランプ大統領が「他の国は通貨の切り下げによって有利になっている。中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はバカを見ている」と発言したことで、円買いドル売りが加速、金も買われました。

さて、相場変動の全ての要因にトランプ大統領が絡んでくる中で、ダウに「売り」のシグナルが出ています。
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ダウの週足チャートです。RSIの上値が切り下がっている一方で、ダウの上値が切り上がる逆相関の関係が確認できます。これをダイバージェンスと言って、トレンドの最終局面に出やすいサインで、相場の終わりを教えてくれるものです。バロンズの「ダウ30,000ドル」といい、50日移動平均線からかなり乖離していることからも、弱気相場は当初の予想よりも早く訪れそうです。
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金の週足チャートです。弱気の下落トレンドチャネルを形成しているものの、MACDにはゴールデンクロスの「買い」サインが出ていることから、短期的には1260ドル方向を目指して買われると思います。

グッドラック。

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