バフェット太郎です。

日本経済新聞に「個人投資家のナゼ~読めぬ株より住宅ローン~」との記事。記者が新橋駅前で「投資をしていますか?」との質問に、ほとんどの人はお金を投資に回す余裕がなかったり、住宅ローンの返済が優先で投資なんてできないとのこと。

日本は家計の金融資産に占める株式や投資信託、債券の割合が15.1%で、半分以上を現預金で保有しています。一方で米国の家計の金融資産に占める株式や投資信託、債券の割合は51.2%と、半分以上を占めており、現預金は13.9%しかありません。

【米国・日本の家計金融資産構成比率】
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そこで政府は眠っている現金を資産市場に流入させることで経済成長を加速させようとし、「貯蓄から投資」のスローガンを掲げました。

2012年秋以降、1万円を割り込んでいた日経平均株価は、アベノミクスの合図とともに大きく上昇し2万円の大台を突破しました。しかし、政府がこれで国民のふところも温まっただろうと、ふと家計金融資産の内訳を見ると誰も株なんか買っちゃいなかったってことに気づいたのです。「ニーサこんなに頑張ってるのに!!」「アベノミクスやるっつったじゃん!!」「もーーーーー!!!!」政府役人の叫び声が今にも聞えてきそうです。

これは国民がバカだったのでしょうか、あるいは政府が間違っていたのでしょうか。仮に政府が間違っていたとしたら、政府は一体どうすればよかったのでしょうか。

答えは簡単です、中古の住宅市場を大きくして流動性を高めてやればよかったのです。

なぜ株と関係ない中古の住宅市場を大きくして流動性を高めなければならないかと言うと、そもそも日本人は一般的に持ち家信仰が厚くて、マイホームを保有したがる傾向にあります。これは米国人も同じで持ち家比率は日本とほぼ同じなのですが、中古の住宅市場に目を向けると規模が全然違うんです。

米国の中古住宅市場は規模が大きいため流動性が高いのですが、日本の中古住宅市場は規模が小さいため流動性が低いです。そのため日本人は、流動性の低いマイホームを保有しているため、これ以上流動性の低い資産を保有することができないんです。

株や投資信託は流動性が高いものの価格が変動し損をすることもあるため、より安全で流動性の高い現預金が選好されるというわけです。

従って、日本人が投資に消極的なのは、何も日本人が悲観的で保守的であり、一方で米国人は楽観的で積極的だからというわけではなくて、中古住宅市場の流動性が低いからに他なりません。

金融庁は昨年9月のレポートで「貯蓄から投資」としてきた表記を「貯蓄から資産形成」に変えました。これは投資が怖いもの、ギャンブル性のあるものというイメージが強いから、イメージを変えれば投資をしてくれるだろうと考えたわけですね。

しかし多くの日本人は、投資のイメージが悪いから投資をしないんじゃなくて、中古住宅市場の流動性が低すぎるから投資ができないだけなので政府のやってることは相変わらず間違ってるのです。

中古の住宅市場を大きく、そして流動性を高めることが「貯蓄から投資」への道筋となり得るのです。

グッドラック。

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