バフェット太郎です。

9日のNYダウ株式市場は、前日比+118.06ドル(+0.59%)高の2万0172.40ドルと史上最高値を更新して取引を終えました。これはトランプ大統領が航空大手首脳とホワイトハウスで会談し、今後二~三週間以内に税に関する驚異的で抜本的な提案を明らかにする考えを示したことを受けて、減税策に対する期待が高まったことから株価は上昇しました。
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また、この日労働省が発表した米失業保険申請件数は、予想25万件に対して結果23万4000件となり、改めて労働市場が改善されていることも株価の押し上げ要因となりました。

ホワイトハウスの会談では減税策だけでなく、トランプ大統領が老朽化していると指摘する航空管制システムや時代遅れの航空インフラ、鉄道システムや道路についても全て変えるとし、航空首脳は提案に満足するだろうと発言しました。

これを受けて世界最大の航空会社グループのアメリカン航空の株価は、前日比+2.98%高、世界有数の航空会社デルタ航空は同+2.56%高、米国内線最大手のLCC(格安航空会社)のパイオニアで、バリュー株投資家に人気の高いサウスウエスト航空は同+3.02%高と航空株が軒並み上昇しました。

驚異的で抜本的、そして過去30年間で最も包括的な法人・個人税制の抜本的改革案となるかもしれない減税策の期待は為替市場にも大きく影響しました。
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一時1ドル111円台まで円高が進んだものの、トランプ発言を受けてドル買い円売りが加速し、1ドル113円台まで値を戻しました。
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また、財政支出の拡大によるインフラ投資は債券にとってはマイナス材料です。そのため米10年債利回りは一時2.3%台まで下落したものの、再び2.40%まで戻しました。

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株と債券利回りは相関関係にあり、株価が上昇する局面では債券利回りも上昇(価格は下落)しやすいです。そのため、トランプ大統領による景気刺激策は、投資家の間でリターンの差を拡大させる要因になります。つまり、債券に大きく投資資金を配分している投資家は株式に集中的に資金を配分している投資家のリターンよりも低くなるのです。

多くの個人投資家のアセットアロケーション(資産配分)を眺めると、債券が30~40%占めている場合が多いです。これは資産全体の変動幅を抑えてマイルドに運用したい投資家が好む戦略で、リターンを犠牲にして安定を手にれているのです。別の言い方をすれば彼らは値動きの許容度が低いわけです。

一方でバフェット太郎は債券に一切投資していません。短期的な値動きが許容できるので、わざわざ長期的なリターンを犠牲にしてまで債券なんかに投資する必要なんてなくて、株式に100%集中投資した方がリターンがはるかに大きいことが期待できるからです。

そもそも短期的な値動き(リスク)が許容できない多くの個人投資家は、将来大きなお金が必要だったり、万が一リストラにあった場合でも、すぐに元本保証されている債券を売却することで生活費に充てられるからです。

一方でバフェット太郎のリスク許容度が大きいのは、当分の生活費に必要な最低額を預貯金として保有していることに加えて、高配当株に投資することで毎月10万円程度の配当が得られるので、資産を取り崩すなんてことをする必要がないからです。嫌味な言い方をすればお金持ちの運用法です。

従って、多くの零細投資家たちは債券に資産を配分することでリターンが低くなり、バフェット太郎のようなお金持ち投資家は株式に資産を集中的に配分することでリターンが高くなるので、投資家の間でも格差はますます開く一方となるのです。

グッドラック。

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