バフェット太郎です。

2月15日のNYダウ株式市場は、前日比+107.45ドル（+0.52％）高の2万0611.86ドルと五日連続で史上最高値を更新しました。上昇した主な要因は好調な経済指標を好感して買い安心感が広がったためです。

1月米小売売上高は予想0.1％増に対して、結果0.4％増と予想を大きく上回りました。

1月米消費者物価指数（CPI）は予想0.3％上昇に対して、結果0.6％とこちらも予想を大きく上回りました。これは3年11か月ぶりの大幅な伸びです。

こうした経済指標から米国経済の強さが改めて確認されました。また、トランプ大統領が小売り大手8社のCEOと会談し、税制改革が米国経済の強化に向けて重要な手段になるとの考えを示しました。

しかし、会談の焦点となっていた輸入品に対する国境調整税についての発言がなかったため、ウォルマート・ストアーズ（WMT）への「買い」はほとんど集まらず、前日比+0.04％とほぼ横ばいで取引を終えました。

また、著名投資家ネルソン・ペルツ氏が率いるヘッジファンドのトライアン・ファンド・マネジメントが、プロクター＆ギャンブル（PG）の35億ドル分の株式を買い付けたと発表したことを受けて、同社の株価が大きく上昇しました。トライアンによるP&Gの費用削減策の拡大や業績不振部門の分社化への期待が高まったことが大きな要因です。

プロクター＆ギャンブル（PG）の週足チャートです。株価は前日比3.58％高の91.12ドルと二年ぶりに高値を更新しました。

さて、トランプ大統領が今後二～三週間以内に発表するとされる「驚くべき税制改革」への期待感から連日のように史上最高値を更新するNYダウですが、過去の経験則に従えば、民主党政権から共和党政権に返り咲いた最初の一年目というのは、弱気相場入りすることで知られています。（1913年以降、5回中5回で弱気相場でした）。

これは前年の大統領選挙で共和党の勝利が伝わると、期待先行で株価が先に上昇してしまうことや、戦争やテロを要因に弱気相場入りするからです。

そもそも大統領選挙で共和党が選ばれやすい時というのは、決まって戦争やテロの脅威が高まっている時です。米国で移民排除の動きが高まってるのは、まさにテロの脅威を感じているからであり、2017年はEUを推進してきたフランスとドイツで選挙が控えていることから、EU解体を目論む過激派組織がテロを企てることが懸念されています。

そうしたことを背景に、2017年は「驚くべき税制改革」に関係なく、利益確定売りが出やすいこと、また、テロへの懸念が再燃して弱気相場入りすることが予想されます。

史上最高値を更新して強気派が増えるNYダウとは裏腹に、バフェット太郎には大きな調整局面へ向けてのエネルギーを貯めているように見えます。

グッドラック。


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