バフェット太郎です。

2月27日のNYダウ株式市場は、前日比+15.68ドル(+0.08%)高の2万0837.44ドルと12営業日連続で史上最高値を更新しました。

上昇した主な要因は、トランプ大統領が全国の州知事らとの会合で28日(火)に予定されている上下両院合同会議での議会演説で、インフラ投資計画について話すと発言し、ここでインフラへの大規模な投資を始めるとしていることが好感されたためです。

このインフラ投資を期待させる発言で建設株が上昇し、重機メーカー世界首位のキャタピラー(CAT)の株価は前日比+2.05%高と大きく上昇しました。

また、この会合でトランプ大統領は国防費の歴史的な拡大を求める一方、他の支出を減らして国防費の増額分を相殺する考えを示しました。ホワイトハウスの予算当局者によれば、トランプ氏は軍事費を540億ドル(約6兆2700億円)増額すると同時に、海外援助など非防衛関連への支出を同額削り、世界の平和維持活動で同盟国に負担を増やすことを提案する見通しです。

この国防費を増額する発言を受けて防衛関連株も上昇し、軍用機メーカーで全米最大のロッキード・マーチン(LMT)の株価は前日比+1.96%高と上昇しました。

債券市場と為替市場は、早期の利上げ観測が高まったことを受けて米10年債利回りが上昇、ドル高円安に傾きました。これは、米ダラス地区連銀のカプラン総裁が「FRB(米連邦準備理事会)はインフレ対応で後手に回らないよう、近い将来に利上げする必要があるだろう」との認識を示したためです。

CMEフェドウォッチによれば、カプラン総裁の発言を受けて市場が織り込む3月の利上げ確率は先週末の27%から33%に上昇、5月の利上げ確率は先週末の52%から55%に上昇、6月の利上げ確率はの先週末70%から71%に上昇しました。

早期利上げ観測を嫌気して金鉱株のヴァンエック・ベクトル・金鉱株ETF(GDX)は前日比ー5.35%安と急落しています。
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いずれにせよ、市場参加者たちは上下両院合同会議での初めての演説で、トランプ大統領が経済成長を促す政策をいかにして実行していくのか見極めようとしており、トランプ大統領が依然としてマーケットを振り回す構図に変わりありません。

グッドラック。

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