バフェット太郎です。

3月7日のNYダウ株式市場は、前日比ー29.58ドル(ー0.14%)安の2万0924.76ドルと小幅下げて取引を終えました。下落した主な要因は、医薬品株や金融株の下落が相場を圧迫したためです。

トランプ大統領がツイッターで、「製薬業界における競争を促す新制度を検討中。米国民のための薬価はずっと下がる」とツイートしたことで、医薬品株やバイオ株が軒並み下落し、ファイザー(PFE)はー1.05%安、ギリアド・サイエンシズ(GILD)はー1.57%安の値下がりとなりました。

また、下院共和党がオバマケア(医療保険制度改革)の代替案を公表したことを受けて、病院運営銘柄も下落しました。世界最大の民間病院チェーン、HCAホールディングス(HCA)はー1.31%安、病院チェーン大手のテネット・ヘルスケア(THC)はー7.11%安、全米最大級の病院運営グループの持ち株会社、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ(UHS)はー2.22%安と軒並み下落しました。

トランプ大統領もツイッターで「我々の素晴らしい新たな医療保険法案だ」とツイートし、この代替案を支持する立場を示しました。

金融株は来週14日・15日の二日間の日程で開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)が注目材料となっています。先週シカゴで講演したイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長を含めて、複数のFRB高官が3月利上げの可能性を言及しています。今週金曜日に発表される2月の雇用統計が好調であれば、ますます3月利上げの可能性が高まります。

さて、個別銘柄を眺めると、先日上場したばかりの写真動画共有アプリの「スナップチャット」を運営するスナップ(SNAP)がー9.80%安と暴落し、IPO(新規公開)以来の安値を更新しています。投資判断はアナリスト6人中4人が「売り」で残りの2人が「ニュートラル」で「買い」推奨はありませんでした。

スナップ(SNAP)はIPO価格の17ドルから59%上昇して、時価総額は378億ドル(約4兆3092億円)と2016年の売上高4億0500万ドルの93倍という数字で、すでに割高感があります。
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そもそもスナップチャットのユーザーのほとんどが購買力の乏しい24歳以下の若者です。彼らに収益基盤となる広告を見せても、それが果たして効果があるのかないのかという懸念があります。また、ツイッター(TWTR)がIPO後、26ドルから74ドルと暴騰し、現在16ドルで推移していることを考えれば、スナップ(SNAP)は誰もが避けたい銘柄の一つだと思います。

グッドラック。

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