バフェット太郎です。

10日金曜日の雇用統計と、来週14・15日の二日間の日程で開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)を控える中、米10年債利回りが上昇し、ドル買い円売りが加速しています。
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米10年債利回りが上昇している背景には、昨日発表された2月の米雇用統計の前哨戦となる米ADP民間雇用統計の民間部門雇用者数が、予想の19万人増に対して、結果29万8000人増と市場予想を大きく上回ったことで利上げ観測が高まったためです。

CMEフェドウォッチによると、市場が織り込む3月の利上げ確率は85.2%と急上昇しており、3月利上げがほぼ確実視されています。セオリーに従えば、投資マネーは金利の低いところから金利の高いところへと流れる傾向にあるため、世界の投資マネーはドル買い円売りを加速させることが予想されています。
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チャートはドル円と米10年債利回りの比較チャートです。これを眺めると金利が下がればドルが売られ、金利が上がればドルが買われることがわかると思います。

現在は米10年債利回りの位置に対して、ドル円がやや下の位置にあることが確認できます。これは、米10年債利回りが2.57%ならドル円は本来117円台程度であることを表しているので、ドルに上振れリスクがあるというわけです。ちなみに、ドルが本来の価値よりも下に抑えられているのにはワケがあるんです。

それは2月3日にトランプ大統領が署名した、ドッド・フランク法の見直しを初めてとした金融制度改革です。これには7項目あるんですが、そのうちの1項目に「米国企業が国内及び海外市場において、外国企業に対して競争力を有するようにすること」とあります。つまり、トランプ大統領は米国企業の国際競争力を高めるために「ドル安に誘導する」と言っているわけです。

こうした中でトレーダーたちは積極的にドルを買うことができないのですが、利上げのピッチが加速し、レパトリ減税が来年実施されれば、金融制度改革への懸念も和らぎ、ドルが急速に買われるようになると思います。

グッドラック。

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