バフェット太郎です。

21日のNYダウ株式市場は、前日比ー237.85ドル(ー1.14%)安の2万0668.01ドルと、急落して取引を終えました。急落した主な要因は、市場が期待している法人税の減税や金融規制の緩和、そしてインフラ投資の拡大などを、トランプ大統領が公約通りには実現できないのではないかとの懸念が高まったためです。
1
昨年の11月以降、トランプ・ラリーはトランプ大統領の選挙公約を原動力に大幅上昇してきました。しかし、オバマケア(医療保険制度改革法)の廃止を巡って、共和党が議会の可決をするのに十分な票が集められないのではないかとの懸念が高まったことで、減税策が先送りされるのではとの見方が広がりました。

トランプ大統領は下院共和党議員に対し、オバマケアを廃止するとした選挙公約を守らなければ、2018年の中間選挙で多くの共和党議員が議席を失うと説明し、オバマケアの廃止に賛成するよう呼びかけました。

オバマケア廃止に必要な票数218に対して、下院共和党議員は237名いますが、そのうち30名ほどが廃止に反対しており、11票ほど足りない計算になります。オバマケアの廃止が遅れれば、減税策に関する議論ができないので、市場は減税の先送りと規模の縮小を懸念してリスクオフに動いています。

また、上院銀行委員会の幹部が「ドッド・フランク法の完全撤廃はあり得ない」と発言したことも金融株急落の要因になりました。

個別銘柄の動きは、これまでトランプ大統領の選挙公約を原動力に上昇していた金融株やインフラ株は軒並み下落しました。

バンク・オブ・アメリカ(BAC)はー5.81%安、ゴールドマン・サックス(GS)ー3.77%安、ウェルズ・ファーゴ(WFC)ー3.09%安、JPモルガン・チェース(JPM)ー2.93%安と金融株が大きく売られた他、インフラ株のキャタピラー(CAT)もー3.11%安と売られました。

さて、ダウ平均は2万1000ドルをピークに、ついに終わりの始まりを迎えてしまったのでしょうか。これまでの強き相場のエンジン(減税への期待感)が止まれば、調整局面を迎えるのは必然ですが、足元の米国経済を見ると、労働市場は改善しており、企業の利益見通しも良好であることから、FRBも米国経済の先行き見通しに自信を示しています。

こうしたことから、中・長期的に見れば、ダウ平均はまだまだ強気相場が続くことが予想されるため、投資家は短期的な調整局面で株をお値打ちに買い増す絶好の機会を得たと言えます。

グッドラック。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
大変励みになります。今日も応援のポチお願いします