バフェット太郎です。

23日のNYダウ株式市場は、前日比ー4.72ドル(ー0.02%)安の2万0656.58ドルとほぼ変わらずで取引を終えました。

この日は、オバマケア(医療保険制度改革)代替案の下院での採決が可決するのかしないのかが注目されていましたが、結局延期になりました。これは否決となる可能性が高かったからです。

トランプ大統領は、オバマケアの代替案に反対している共和党保守派下院議員メンバーと会談しましたが、説得は不発に終わったようです。今回のオバマケア代替案は、トランプ政権が立法化を目指す最初の法案であるため、オバマケアの行方が、今後市場が期待している税制改革や規制緩和など、トランプ大統領が選挙公約としている政策の試金石となるため、注目が集まっていました。

【ダウ平均:週足】
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ダウ平均の週足チャートです。MACDを眺めるとデッドクロスを形成しようとしており、オバマケアの代替案が否決に終われば、大きく調整する可能性があります。

さて、個別銘柄ではグーグルの親会社アルファベット(GOOGL)が急落しています。

【アルファベット(GOOGL):日足】
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急落している主な要因は、傘下の動画共有サイト「YouTube」で、ヘイトスピーチや過激主義の動画などと一緒に自社広告が掲載されたとして、AT&T(T)やベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)などの大企業が「YouTube」から広告を取り下げたためです。

これはブログでも同じなのですが、いくら表現の自由があるからと言っても、グーグルアドセンスの広告を掲載する以上、人種差別や暴力、アダルト、危険薬物などのコンテンツは禁止されています。これは誰もがインターネットを快適に使うためのルールです。

例えば、「2ちゃんねる」では表現の自由を優先して、人種差別や悪口、嫌がらせが簡単にできるようになっています。そんなクソみたいな場所に大企業が広告を出すなんてことはしないので、書き手にもインセンティブが生まれません。結果、優良コンテンツなど皆無で、現代社会で「負け」が決定し、明るい未来の見えない代わりに暗い終わりが見えた人のための唯一の場所になっているのです。(2ちゃんねるユーザーに40代が多いのはそのためです)。

「YouTube」が仮に「2ちゃんねる」のような無法地帯となれば、今回の件のように企業が相次いで撤退するので、広告単価が下落しかねません。広告単価が下がれば当然ユーチューバーの収益も下がるので、いつまでもYouTubeに依存するわけにはいかず、他の動画投稿サイトを利用するようになります。結果、アルファベットはデジタル広告市場のシェアを落とす隙を他社に与えてしまうことになるので、注意しなければなりません。

現在、デジタル広告市場はアルファベット(GOOGL)とフェイスブック(FB)の二社が独占していますが、インスタグラムやスナップチャットなど優良コンテンツが増える中で隙を与え続けていれば、鉄壁の牙城も崩れかねないかもしれませんよ。

グッドラック。

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