バフェット太郎です。

米国の小売業界はいま、大幅な雇用削減に直面しています。

米雇用統計のよれば、小売業界の就業者数は3月2万9700人減、2月3万1000人減と二カ月の合計が6万0700人にも上り、2009年の金融危機以来最大の減少幅となりました。

小売業界の雇用は、繁忙期や閑散期など波があるため、そもそも月ごとの振れ幅が大きいことで知られています。しかし、それらを差し引いて考えても就業者数の減少幅は大きく、ネット通販の台頭が小売業界に猛威を振るっていると考えられます。

米小売業は今年、これまでに2880店舗の閉鎖を発表していますが、これは昨年同時期の1153店舗から倍増しています。このペースが続けば、通年で8600店舗が閉鎖され、2008年の金融危機(6163店舗閉鎖)以来最大の閉鎖数が予想されています。

全米最大手の老舗百貨店メーシーズ(M)が100店舗の閉鎖を計画しており、2017年春までに約70店舗閉鎖されいました。また、全米5位級の百貨店JCペニー(JCP)も数カ月以内に130~140店舗の閉鎖を発表しています。

全米に220店舗を展開する家電量販店のhhグレッグは全店閉鎖し倒産。ゲーム専門店チェーンのゲームストップも最大225店舗を閉鎖することを発表。アパレルチェーンのbebeもアウトレットストアを含む170店舗を閉鎖する見通し。老舗スーパーマーケットのシアーズ・ホールディングスも1月に150店舗を閉鎖。家電量販店のラジオジャックも200店舗を閉鎖し倒産。オフィス用品大手のステープルズ(SPLS)も70店舗の閉店を発表。靴専門店のペレイス・シューソースも約400店舗を閉鎖する計画を発表。

米小売業界は今、まるでハリケーンが住宅街を破壊するように、アマゾン(AMZN)の猛威が小売業界を破壊しています。このような大規模な構造転換の中で、生き残った者だけが利益を独占します。

ちなみに、アマゾン(AMZN)の台頭でクソ株と非難され続けている不人気優良株のウォルマート・ストアーズ(WMT)は、テルシー・アドバイザリーが投資判断を引き上げ、目標株価を82ドルにしたことから株価が上昇してます。

【ウォルマート・ストアーズ(WMT):日足】
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テルシー・アドバイザリーのアナリスト、ジョセフ・フェルドマン氏によれば、ウォルマート(WMT)が実店舗・小売市場での優位を取り戻しつつあると同時に、Eコマース事業で勢力を振るっていると指摘しました。さらに、ウォルマート(WMT)の進めるマーケットプレイス事業拡充や店舗のデジタル化に向けた積極的な投資は競走優位性の確立につながると評価しました。

ちなみにデジタル化には、例えば「スキャン&ゴー」があります。これは専用のアプリを開いて、商品のバーコードをスマホでスキャン。買い物が終わればアプリ上の「チェックアウト」をタップして決済が終了。外に出る前にチェッカーと呼ばれるスタッフに買い物カート内の商品をチェックしてもらうだけです。

米小売業はキャッシュレスが加速しており、アマゾン(AMZN)が計画しているコンビニ「アマゾン・ゴー」もレジ不要で決済はアプリで自動決済されます。

この動画、みんなが笑顔で万引きしているようにしか見えないんですが、これが小売業の「未来」です。そして「未来」に順応できる企業だけしか生き残れません。

グッドラック。

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