バフェット太郎です。

サウジアラビアとロシアが原油の協調減産を2018年3月まで延長する必要性を巡り合意したことが明らかになりました。

昨年12月に合意した協調減産では、OPEC(石油輸出国機構)が日量120万バレル、ロシアなどの非OPECが日量60万バレル、日量計180万バレルを今年6月まで減産することになっていましたが、これが9カ月延長するということです。

ただし、産油国による協調減産の効果は、米シェール企業の増産で限定的に終わると思います。

【原油先物価格:日足】
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OPECと非OPECは昨年の12月に、大方の予想に反して協調減産で合意したものの、原油先物価格が60ドルまで上昇することはなく、乱高下しながらズルズルと下がってしまいました。

産油国の思惑に反して原油価格が下落した要因は、米シェール企業が増産に動き産油国の減産分を相殺してしまったためです。これでは産油国がどれだけ減産をして価格を吊り上げようとしても意味がありません。

そもそも、米シェール企業の損益分岐点は50ドル程度と言われていたので、50~60ドルのレンジなら産油国は生産を続けられると考えていました。しかし、シェール企業各社は日ごとに技術革新を進めて損益分岐点を下げてきており、ついには30ドルでも採算が合う鉱区まで出てきました。

こうしたことを背景に、非OPEC産油国は設備投資の大幅な削減に踏み切らざるを得なくなり、仮に原油価格が70ドル台に急回復しても生産をすぐに再開することができず、結局身動きの軽い米シェール企業においしいところを持っていかれることになりそうです。

ちなみに、石油メジャー大手のエクソン・モービル(XOM)は大規模な投資プロジェクトを減らす一方、シェール鉱区への投資を加速させることで相場の低迷に対応しようとしています。

【エクソン・モービル(XOM):日足】
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4月に原油価格が急落しているのにも関わらず、エクソン・モービル(XOM)の株価は80ドルの水準を大きく下回ることはありませんでした。つまり、この辺りが大底なんだと思います。

グッドラック。

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