バフェット太郎です。

17日のダウ平均は前日比ー372.82ドル(ー1.78%)安の2万0606.93ドルと急落して取引を終えました。急落した主な要因は、トランプ大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑など政治的混乱を受けたためです。

トランプ大統領が2月に、当時のFBI(米連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官に対し、ロシアとの癒着疑惑を巡り辞任した大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のマイケル・フリン氏の捜査を打ち切るよう求めたとの報道が重しとなりました。

これを受けて株価は急落し、ドルは110.98円、米10年債利回りは2.22%と大幅に低下しました。

米株式市場は堅調な労働市場や企業利益の力強い伸びを追い風に上昇してきましたが、そもそも相場のエンジンとなっていたのはトランプ政権による税制改革や規制緩和への期待感からでした。しかし、こうしたホワイトハウスでのゴタゴタで税制改革や規制緩和が遅れたり、あるいは実現しなければ、これまでの「期待」は「失望」に変わり、元の水準まで戻りかねません。

「元の水準」とは大統領選挙当日の予想PER16.4倍という意味です。
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(出所:ウォールストリート・ジャーナル

現在のS&P500指数の予想PERは17.26倍と3月の18倍から低下しています。これは4月以降に米企業が相次いで増益決算を発表したためです。

さて、S&P500指数の予想PERは大統領選挙当日の16.4倍から一時18倍まで上昇したわけですが、これはトランプ政権による税制改革や規制緩和への期待感からEPS(一株当たりの利益)が上昇することが予想されたためです。

しかし、これが遅れるたり、そもそも実現すらしなければ当然この期待感はなくなるわけですから、PERは元の水準である16.4倍に回帰してもおかしくありません。

【S&P500指数:日足】
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S&P500指数のEPSは136.56ですから、予想PERが16.4~16.7倍まで低下すると予想すると、予想株価は2240~2280になります。これは高値の2400から5%~6.5%の調整幅になります。

仮に税制改革や規制緩和が実現しなくても、調整幅がその程度に収まるのは米国の堅調な労働市場が背景にあるからです。従って、投資家は過度に怯える必要はないし、リーマンショックの再来を心配する必要もありません。

また、これまでの強き相場を背景にガードが下がった状態の無防備な個人投資家のポートフォリオは、ハイテク株や資本財株中心になっている場合が多いので、こうした調整局面でカウンターパンチを食らいやすいです。しかし、基本的に米国経済が強気であることに変わりはないので狼狽売りなんてダサいことをせずに多少のボラティリティを許容すれば大きなリターンが期待できます。

配当再投資戦略を実戦している保守的な長期投資家は、S&P500指数が2000を下回ったら配当で買い増そうとか欲の出しすぎに注意してください。どうせ希望する目標株価まで下がらずに、いつのまにか高値に戻っているなんてことになるので買い増す日を予め設定して機械的に買い増した方が長期的にみれば満足のいくリターンが期待できます。

グッドラック。

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