バフェット太郎です。

26日のNYダウ株式市場は前日比ー2.67ドル(ー0.01%)安の2万1080.28ドルとほぼ変わらずで取引を終えました。来週月曜日は「メモリアルデー(戦没者追悼記念日)」で、米国の株式市場は休場となるため、三連休を前に小動きでした。

米商務省が発表した、1ー3月期の季節調整済みGDP(実質国内総生産)改定値は、前期比年率換算で予想0.8%増に対して、結果1.2%増と予想を上回りました。また、速報値の0.7%増も上回りました。

内訳を見ると個人消費と企業の設備投資が好調でした。

個人消費は速報値0.3%増から改定値0.6%増と上方修正されました。ただし、16年10-12月期の3.5%増からは成長ペースが大きく鈍化しています。

企業の設備投資は速報値9.4%増から改定値11.4%増と上方修正されました。原油価格が50ドルを上回って上昇していたことを背景に、油井など建造物への投資が28.4%増加し、全体を押し上げました。

ただし、予想を上回ったとは言え、第1四半期の緩慢な成長は、トランプ大統領が掲げる大胆な成長目標にとって打撃となります。

今月23日、トランプ大統領が議会に提出した初の予算教書によれば、GDP成長率を3%に押し上げることが記されています。当然、組織のリーダーというのは、部下たちが奮い立つような大胆な目標設定をするものです。一方でリーダーは、目標達成するための確かな道筋も示さなければなりません。

しかし、予算教書には目標達成のための道筋がほとんど記されていません。

また、多くのエコノミストらは昔と前提条件が違うため、目標達成は困難と予想しています。例えば、1950年から2000年までの米国の生産年齢人口は年率1.2%のペースで増加してきましたが、今後10年は0.3%未満に鈍化することが予想されています。

加えて、トランプ大統領は法人税率を現行の35%から15%に引き下げる方針を示していますが、例え15%に引き下げることができたとしても、GDPは足元の1.9%から2.3%程度に上昇するだけです。

ちなみに、米国以外の主要国が相次ぎ法人税率を引き下げていますが、減税のおかげでGDPが大幅に上昇した国は今のところありません。これは、減税により企業の手元資金が潤沢になったところで、企業が積極的に設備投資しようなんてことにはならないからです。なぜなら、設備投資とは顧客の需要を見て判断するからであり、財務状況を見て判断しないからです。

従って、トランプ大統領の掲げる大胆で楽観的な見通しは鵜吞みにしない方が良さそうです。投資家は地味で退屈な作業ですが、経済指標と企業業績のチェックを怠ってはいけません。

グッドラック。

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