バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、日本の上場企業の配当額が2017年度に8年連続で増加し、5年連続で過去最高を更新するとのこと。業績拡大を背景に、配当額が4%増加、総額12兆4000億円に達するそうです。これは個人投資家に2兆5000億円ほどが支払われる計算になります。

日本株で代表的な配当株と言えば、花王が挙げられます。花王は日本の大型株で唯一25年以上連続で増配を実施しており、今期は28年連続の増配になる見込みです。配当利回りは1.56%と低いものの、日本10年債利回りが0.04%であることを加味すれば、十分満足のいく数字だと思います。

さて、2009年以降、配当を手掛かりにしたアプローチで日本株を始めた長期投資家の中には、資産を数倍に増やした人もいますが、今後も同じようなリターンが期待できるわけではないので、これから配当戦略を実戦したい人は注意してください。

日本企業はこれまでアベノミクスによる円安を追い風に、外需関連株が業績を拡大させ、その後、外国人旅行客による旺盛な買い物需要を背景に内需関連株も業績を拡大させてきました。しかし、これらは全て外的要因であるため、外的要因で加速させた業績は、外的要因で減速させる可能性が高いことを意味します。

従って、外的要因によって景気が減速方向に向かえば業績が悪化、配当は減配・無配に転じます。そうすると、配当を手掛かりに投資していた投資家たちからは失望売りが膨らみます。

そもそも日本の上場企業の経営陣は、配当に対しての責任感が希薄です。これは、業績に対して「株主連帯責任」の精神が強いことと、「社員第一主義」が優先されるためです。また、「投資家とは楽してお金儲けを企むズルい奴」というイメージが強いことからも、世間を味方につけた経営陣は平気で減配に踏み切ります。

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別の言い方をすれば、日本の投資家は「日本株以外に投資しない」ということも、経営陣が配当を維持するインセンティブを希薄化させる原因になっています。

しかし、これでは配当再投資戦略を実戦したい投資家にとって配当株に投資するメリットはありません。なぜなら、配当再投資戦略とは、株価が下落した局面で、配当を利用して安くなった株に再投資することで長期的なリターンの最大化を目指すものだからです。つまり、株価の下落局面で配当が無ければ、せっかく安値で株を買うチャンスを棒に振ることになるのです。

従って、もし日本の配当株に投資したいなら、08年の金融危機でも安定した配当を維持できたかどうかを調べるなど、銘柄選択を慎重にしなければなければなりません。気を付けなければならないことは、09年以降の景気回復局面で、業績が安定して成長していたり、配当を連続で増配していたからと言って、今後もそれが期待できるわけではないということです。

グッドラック。

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