バフェット太郎です。

米ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN)が米小売最大手のウォルマート・ストアーズ(WMT)に対して宣戦布告しました。

アマゾン(AMZN)はウォルマート(WMT)の主要顧客層であり、フードスタンプ(低所得者向けの公的食料費費補助)を受け取る低所得者を対象に、有料サービス「プライム」の会員価格を通常価格10.99ドル(月額)のところ、約半額の5.99ドルに引き下げる方針を発表したのです。

そもそも「プライム会員」になると、ネットで注文した商品を無料で翌々日(日本では翌日)に配送してもらえるので、アマゾンで頻繁に買い物をする顧客にとって必須のサービスです。(ちなみにバフェット太郎もプライム会員です)。

米国の低所得者の数は、全人口の約2割を占めているとされ、昨年はフードスタンプ受給者の18%がウォルマートで消費したそうです。同社の前期の売上高が4858億ドルだったのに対し、フードスタンプによる売上げは130億ドルと、全体の2.6%を占めています。

つまり、アマゾン(AMZN)はウォルマート(WMT)の顧客基盤を崩しにかかって来ているのです。一方でウォルマート(WMT)もネット通販市場で4割のシェアを誇るアマゾン(AMZN)の牙城を崩そうとしています。

ウォルマート(WMT)は2016年にネット小売りの新興企業「ジェット・ドット・コム」を買収し、ジェットの創業者であるマーク・ロア氏の指揮下で、ネット小売り事業部門の売上高を前年同期比+63%増と急伸させています。また、今年1月には35ドル以上の買い物をすることで年会費無料で「無料二日以内配送」サービスを実施しています。

さらに、ロア氏は先日の株主総会で、店舗の従業員が帰宅途中にネット通販の商品を顧客に配達する実験を始めたと発表しました。この実験に対してはガソリン代などを含めた経費の算出方法が不明なことに加えて、先行して実験した百貨店のノードストロームが事故を起こすなどしてうまく行かなかったことから、否定的な意見も多いです。

ただし、自動車事故に関して言えば、通常の配送業者だって同じリスクを抱えていることを考えれば、それほど大きな問題だとは思いません。

ウォルマート(WMT)にとって、米国民の9割を半径10マイル(16㎞)以内にとらえる4700もの店舗網と、160万人もの従業員はアマゾン(AMZN)にない立派な資産です。AI(人工知能)の発達により経理や無人レジなど人間の仕事が奪われる中で、企業の負債になりかけていた従業員を利益を生み出す資産として生かせるかどうかが試されます。

グッドラック。

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