バフェット太郎です。

米経済指標の弱さが散見される中で、FRB(米連邦準備制度理事会)は追加の利上げを決定し、さらにバランスシートの縮小計画を発表しました。追加の利上げは予想通りだったものの、バランスシートの縮小計画については、予想外にタカ派的な内容だったため、投資家たちは戸惑っています。

5月のCPI(消費者物価指数)は前月比で予想横ばいに対して、結果-0.1%と予想を下回りました。

5月のコアCPI(食品・エネルギーを除いた消費者物価指数)は3カ月連続で伸び悩み、前年同月比1.7%と、FRBが目標とする2%を2カ月連続で下回りました。

5月の米小売売上高は前月比0.3%減少し、1年4カ月ぶりの大きな落ち込みを記録しました。

こうした弱い経済指標を理由に、投資家たちの先行き見通しが悪化する中で、FRBは今年末時点の予想金利中央値を1.4%(年内あと1回の追加利上げ)、18年末の予想中央値を2.1%(年3回の追加利上げ)、さらに今年10-12月期のGDP(国内総生産)成長見通しを、3月時点の2.1%から2.2%に上方修正し、失業率の見通しを4.5%から4.3%に引き下げるなど強気の予想を示しました。

そのため、投資家とFRBの間に、市場に対する認識のギャップが広がったことで投資家たちは戸惑っているのです。ちなみに、CMEフェドウォッチによると、市場が織り込む年内の利上げ確率は約45%と半分を下回っていることから、投資家たちは追加の利上げに懐疑的になっているので、仮にFRBが投資家とのコミュニケーションに失敗すれば、マーケットは一時的にギクシャクする可能性が高まります。

とは言え、歴史的に見れば米国金利は非常に低い水準で推移しているので、今後段階的な追加の利上げは必然ですし、バランスシートの縮小が始まれば米国債は売られ、金利が上昇します。

金利が上昇すれば、金利の低い国の通貨が売られ、金利の高い国の通貨が買われるので、円売りドル買い需要が膨らみます。

【ドル円と日米10年債利回り格差】
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チャートを眺めると、為替と利回り格差に相関関係があることがわかります。今後、米国金利が上昇し、日本の金利が横ばいで推移した場合、金利差は拡大するので為替はドル高方向に進みます。

さらに、投機筋による米10年債の持ち高が2007年12月以来の水準まで達していることから、投機筋が国債を手放せば金利の上昇が加速し、ドル高を後押しします。

こうしたことから、為替はドル高方向に動くと予想するのが自然です。

グッドラック。

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