バフェット太郎です。

これまで米国株投資のパフォーマンスが目立っていましたが、これからは米国金利の上昇に伴い、新興国株だけでなく日本株にも注目が集まると思います。

今月13・14日の二日間の日程で開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRB(連邦準備制度理事会)のジャネット・イエレン議長は追加の利上げを決定したことに加えて、バランスシートの縮小計画の詳細を明らかにしました。

これを受けて、米国金利は緩やかに上昇していくことが予想される一方、16日に開催された日銀の金融政策決定会合で、黒田総裁が金融政策の現状維持を決定したことから日米金利が拡大していくことが予想されます。

日米金利が拡大すれば、ドル円相場はドル高円安方向に進むことが過去の経験則から予想することができます。

【ドル円と日米10年債利回り格差:過去1年】
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また、為替が円安方向に進めば、日本株にとって追い風となることも過去の経験則から予想することができます。

【日経平均とドル円:過去10年】
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過去10年を振り返ると、日経平均とドル円が相関関係にあることがわかります。

これは、ドル円相場が円安方向に進めば、輸出企業の競争力の高まりやインバウンドによる内需拡大への期待感から、企業が設備投資に積極的になることで就業者数の増加や賃金の上昇につながり景気を後押しするためです。

一方で、円安は生活必需品など物価の上昇が懸念されることから、主婦層からは嫌われています。しかし、10円の円安で家計の負担が1.6兆円である一方、タイムラグはあれど、企業業績の改善に伴う賃金の上昇などを要因に家計の収入は2.8兆円増加します。従って、家計にとって差し引き1.2兆円が純増となることから、円安は日本経済にとって好ましいです。

また、内閣府の試算によれば、10%の円安が進むだけで財政赤字が5000億円超削減されることから、財政的にも円安は好ましいです。

グッドラック。

(関連書籍:『日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。 22年勝ち残るNo.1ファンドマネジャーの超投資法』『日本経済入門 (講談社現代新書)』『本音の株式投資 人気ストラテジスト直伝』)

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