バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、日本企業の自社株買いが急減速しているとのこと。

上場企業の1~6月の自社株買いの総額は2兆2000億円と、前年同期比48%減となりました。日本企業の自社株買いは13年から4年連続で拡大しており、14年と15年は約3兆円、16年は約4兆円規模の自社株買いが同期間で実施されていましたが、今期は五年ぶりに減少することが予想されています。

自社株買いが減少している主な要因は、企業が株主還元よりも成長投資を優先していることと、企業が自社の株価を割安と見ていないことの表れです。しかし、こうした経営判断が必ずしも投資家に歓迎されるわけではありません。

そもそも企業の中にはセイコーエプソンのように、昨年時点では潤沢な手元資金を背景に株主還元を強化していく考えを示していたのに、今期に入って突然、「当面は自社株買いより先行投資を優先する」と簡単に約束を反故する企業もあります。

また、昨年の1~6月の間に220億円規模の自社株買いをした積水ハウスも、自社株買いより投資を優先する姿勢を鮮明にしており、株主に対する総還元性向(純利益に占める配当と自社株買いの合計額の比率)を60%とする目標数値を撤回し、今期から40%に下方修正しました。

ただし過去の実績を踏まえれば、企業は新製品開発に向けた研究開発や新事業の開拓を狙ったM&Aなど成長投資をするよりも、配当か自社株買いを通じて利益を株主に還元してくれた方が投資利回りは高くなりやすいため、投資家たちは企業が成長投資を優先していることに不満を抱いています。

また、バリュエーションを気にして自社株買いをしない企業もあります。例えば、NTTドコモは16年、5000億円もの自社株買いを実施していましたが、今期はまだ自社株買いをしていません。

しかし、手元資金が潤沢にあっても、それを活かす手段がないのなら、会社にお金を貯め込むだけなので資本効率が悪くなります。それなら配当を通じて投資家に還元して、投資家はその配当で割安で新たな投資先に投資した方が投資利回りが高くなります。

こうしたことから、日本企業が株主還元から投資に軸足を移したのは投資家にとってマイナスになる可能性が高いので、株主をソッコーで裏切ったセイコーエプソンや積水ハウスのような会社の株は買わない方がいいです。

グッドラック。

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