バフェット太郎です。

2009年7月に始まった米国の景気拡大局面が9年目に突入し、戦後最長となる10年目が視野に入りつつあります。ちなみに、戦後最長の拡大局面は91年から01年までの10年間で、二番目は61年から69年までの8年10カ月でした。歴史的に見てもかなり長い景気拡大局面で、投資家はどのように振る舞えば良いのでしょうか。

そもそも、息の長い景気拡大局面となっている要因として、低いGDP成長率が挙げられます。過去8年間で米GDP成長率は2%の留まるなど、過去の拡大局面と比べても低いです。このきわめて緩やかな景気回復が経済の過熱を防ぎ、景気拡大局面を長くしていると考えられます。

一方で成長率を上げたくても上げられないという現実も見えてきます。そもそもGDP成長率を押し上げるためには生産性を高めて労働力人口を増やすしか手立てはありません。しかし、生産性の伸びは労働者の高齢化を背景に鈍化傾向にあり、所得格差が拡大。景気拡大の恩恵を享受できない低中所得層の不満が爆発し、トランプ政権が誕生しました。

また、そのトランプ政権は移民の流入制限を強めようとしていることから、労働力人口の低下を招いています。つまり、米国の経済成長率は構造的に低く抑えられやすくなっているわけです。別の言い方をすれば、景気が過熱しにくいことから、景気拡大局面がさらに長期化する可能性が高いと言えます。

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(出所:ウォールストリートジャーナル

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チャートは左から「米国の年齢人口」、「労働人口の伸び率」、「生産性の伸び率」を表しており、労働人口と生産性の伸び率が低迷していることがわかります。

FRB(米連邦準備制度理事会)は2015年に12月に利上げに踏み切ってから、計四度の追加利上げに踏み切っていますが、依然として低金利であることから緩和状態であることに違いはありません。そのため、まだしばらく金融相場に下支えされながら株式市場は堅調に推移し、物価上昇と業績に裏打ちされた業績相場を背景にさらに株価は上がることが予想されます。

とは言え、景気拡大局面だからと言ってかならずしも調整局面や暴落局面を迎えないわけではありませ。過去の実績を振り返れば、景気拡大期の中で何度も調整局面を迎えたので、油断しすぎれば慌てて間違った投資判断を下しかねません。

そのため、個人投資家は強気相場に乗り遅れまいと、FAAMG株のような将来有望のイケてる銘柄ばかりに投資するのではなく、ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)のような出遅れディフェンシブ銘柄に分散投資した方が長期的に見れば賢明だと思います。

グッドラック。

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