バフェット太郎です。

北朝鮮を巡る地政学的リスクの後退を受けて、NYダウ株式市場は前日比+135.39ドル（+0.62％）高の2万1993.71ドルと上昇しました。

国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官はテレビのインタビューで、「一週間前と比べ戦争が始まる危険性が高まったとは思わない。10年前と比べれば高まっている」と話しました。また、ティラーソン国務長官とマティス国防長官はウォールストリート・ジャーナルに連名で寄稿し、「米国は北朝鮮に対して外交的、経済的圧力を加えることで、完全で検証可能かつ不可逆的な形で朝鮮半島の非核化と北朝鮮政権の弾道ミサイル計画の破棄を目指す」としました。

その後、北朝鮮は国営メディアを通じて、金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じ、地政学的リスクの後退が確認できます。

この日の株式市場は地政学的リスクの高まりを受けて下げていたハイテク株や金融株が買い戻されました。ハイテク株はフェイスブック（FB）+1.59％高、アマゾン・ドット・コム（AMZN）1.58％高、アップル（AAPL）+1.50％高、マイクロソフト（MSFT）+1.50％高。金融株はウェルズ・ファーゴ（WFC）+1.71％高、JPモルガン・チェース（JPM）+1.17％高、ゴールドマン・サックス（GS）+1.43％高、バンク・オブ・アメリカ（BAC）+2.35％高でした。

さて、地政学的リスクが低下する中、今度はFRB（米連邦準備制度理事会）が年内に利上げに踏み切れるかどうかに市場の注目が集まりつつあります。CMEフェドウォッチによると、市場が織り込む年内に少なくともあと一回の利上げ確率は36％と、一カ月前の54％から急落しています。背景には労働省が発表した7月のCPI（消費者物価指数）が前年同期比1.7％の上昇にとどまり、FRBが目標とする2％を下回ったことが挙げられます。

そもそも市場参加者たちは、労働市場がひっ迫すれば賃金は押し上げられ、結果として物価も押し上げられると考えてきましたが、実際は原油価格や通信費用の下落など一時的な要因が物価上昇を抑え付けています。

そのため、FRBメンバーはインフレ率の鈍化を「一過性」だと考えていて、年内に追加の利上げに踏み切る公算が大きいと考えている一方、原油価格の低迷は長期化するためインフレ率の鈍化も長期化すると考えている市場参加者たちとの考え方にギャップが生まれつつあります。

こうしたギャップは新たな市場のリスク要因になるため注意が必要です。とは言え、労働市場が好調であることや、原油価格や通信費用が下落していることは米国民にとって良いことです。つまり、米国経済の景気拡大はさらに続くことが予想できるため、瞬間的な調整局面は押し目買いのチャンスとなり得ます。

グッドラック。


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