バフェット太郎です。

主要国通貨に対してドルの下落が止まりません。

【ドル指数】
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ドル指数は年始の103.82をピークに一時92.50と-11%安と大幅に下落しています。ドル円は年始の118円から一時109円と-8%安と下落しています。

ドル安は米国の輸出企業にとってプラス材料で、S&P500指数構成企業のうち海外売上高比率の高い上位50銘柄の株価は上半期に13.8%上昇しました。一方で、国内売上高比率の高い上位50銘柄の株価は1.3%の上昇に留まっています。今後もドル安傾向が続くなら、海外売上高比率の高い企業ほど株価が上昇しやすいです。

とは言え、ドル指数は200日移動平均線をサポートラインに反発しているので、短期的にはドル高に動く可能性が高まっています。具体的なドルの買い材料には、地政学的なリスクの高まりを受けて安全資産とされるドルや金に逃避資金が流入するということ。また、債務上限問題が解決されればドルに買いが入りやすくなります。

ただし対ユーロでは長期的にドル安が続く可能性が高いと予想されています。具体的な要因として、米国の貿易赤字がGDPの約2.5%であるのに対して、ユーロ圏の貿易黒字がGDPの3.3%あるためです。つまり、米国がドイツの自動車を買えば、ドル売りユーロ買い需要を生むので、米国の貿易赤字とユーロ圏の貿易黒字が続けばドル安ユーロ高になりやすいというわけです。

単純にそうならないのは、独10年債利回りが0.43%に対して、米10年債利回りが2.22%と高利回りであるため、世界の投資マネーはより高い利回りを求めて米10年債を買っており、つまりユーロ売りドル買い需要が生まれているということです。

しかし、米国はインフレ率が予想以上に伸び悩んでいることを理由に利上げ観測が後退しているため、米10年債の魅力が相対的に低下している一方、独10年債利回りは16年のマイナス金利から大幅に上昇しているためドルはユーロに対して売られやすいです。

さらに米国株の割高なバリュエーションが懸念されている一方、欧州株は依然として割安で放置されていることや、米国の失業率が4.3%に対して欧州の失業率は9.1%と改善の余地が残されていることも、投資マネーが米国からユーロに流れやすい要因になっています。

今後、史上最高値圏で推移している米国株が調整局面を迎え、さらにドルまで下落するとなれば、日本を含めた海外の米国株投資家は株と為替の両方でやられることになるので覚悟した方がいいです。

グッドラック。

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