バフェット太郎です。

トランプ大統領の政策推進能力への懸念の高まりが大きなマイナス材料となり、ダウ平均は-274.14ドル(-1.24%)安の2万1750.73ドルと急落しました。

先週末にバージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者(白人はエライ!と考えている人たち)と反対派の市民グループとの衝突を巡り、トランプ大統領がツイッターで抗議した反対派の市民グループも非難して「双方に責任がある」としました。

本来、人種差別的行為や言動は、「拒絶しなければならないこと」なのですが、トランプ大統領が反対派の市民グループも同様に非難したことに対して、多くの米国人がトランプ大統領に呆れ、失望しました。

トランプ大統領の「双方に責任がある」とした発言を巡って、大企業の首脳らで構成されるトランプ大統領の助言役となる組織、「製造業評議会」と「戦略政策フォーラム」の二つの組織が解散され、トランプ大統領の政策推進能力の低下が決定的となりました。

また、スペインの第二の都市バルセロナの中心部でテロリストの車が人混みに突っ込み、少なくとも13人が死亡、90人が負傷した事件も市場を圧迫しました。
【ダウ平均:日足】
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日足チャートは50日移動平均線の2万1611ドルを試す展開になります。

【ダウ平均:週足】
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週足のダウ平均のチャートを眺めると、昨年末以降、RSIが70を超えて「買われすぎ」を示していたので、短期的な調整局面を迎えることはむしろ自然です。ターゲットは50日移動平均線の2万0200ドル前後か、あるいは200日移動平均線の1万8000ドル前後となります。

過去のアノマリーに従えば、民主党政権から共和党政権に返り咲いた最初の一年目は弱気相場になりやすいことを考えれば、今後短期的な調整局面を迎えることが予想されます。

また、弱気相場では安全資産とされる米国債や金が買われやすいため、世界的に見ればドル高が進みやすいですが、円はドルよりも安全資産とされるため、ドル円相場はドル安円高が進む可能性が高いです。

従って、日本の米国株投資家はこれから株安ドル安の両方でやられることになるため、パフォーマンスが大幅に悪化する可能性があります。

例えば、ダウ平均が2万2000ドル、ドル円が110円なら、円建てダウ平均は242万円になりますが、ダウ平均が2万ドル、ドル円が106円なら212万円になるので、ドル建てで10%の下落でも円建てなら12.4%の下落を意味します。

(なんだ2~3%pt程度の違いか)と思うかもしれませんが、株安とドル安が急速に進む展開となれば、それが永遠に続くのではと思うようになり、米国株を慌てて手放す人たちが増えてくると思いますよ。

グッドラック。

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