バフェット太郎です。

この日、投資家にとって最大の注目材料は米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長の講演でした。

イエレン議長はジャクソンホールでの年次経済シンポジウムでの講演で、「金融危機以降に導入した改革で、金融システムの安全性と回復力は高まった」と述べ、「安全性と回復力のある金融システムを維持するために、一部見直しが必要な部分の点検に注力する」と付け加えました。

また、ECB(欧州中央銀行)のマリオ・ドラギ総裁もジャクソンホールで講演し、経済の保護主義や金融市場の規制緩和の動きに警鐘を鳴らすなどし、トランプ大統領の政策目標に対する反論をしました。

そもそもトランプ大統領は保護主義を意味する多国間貿易協定からの脱退をちらつかせたり、ドッド・フランク法(金融規制改革法)の緩和を提唱しているのですが、ドラギ総裁は、保護主義は経済成長を妨げ、ドッド・フランク法を緩和すれば金融市場の不均衡を増大させ、金融危機で起こったことと同じような過ちを犯す恐れがあると懸念を示しました。

しかし、投資家が注目していた経済情勢や金融政策の見直しについては言及しなかったため、投資家たちは次の利上げがいつになるのか、資産縮小の開始時期はいつからなのか、この講演から探ることはできませんでした。

ただし、NEC(米国国家経済会議)委員長のゲーリー・コーン氏が、来週には税制改革へ焦点を合わせる姿勢を示したことで、株式市場は上昇して取引を終えました。

【ダウ平均】
1
50日移動平均線から反発しており、上昇トレンドを堅持しています。

【米10年債利回り】
2
イエレン議長が経済情勢や金融政策の見直しについて言及したかったため、米10年債利回りは下落(価格は上昇)しました。

来週から投資家の関心は税制改革に移るため、トランプ政権の動き次第で株式市場は大きく乱高下する可能性があります。

グッドラック。

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