バフェット太郎です。

米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN)が買収した高級スーパーチェーンのホールフーズ・マーケットが28日から生鮮食品を中心に値下げ販売を開始しました。

ホールフーズは米国とカナダ、そして英国に展開している470の店舗で、バナナや卵、牛のひき肉など販売数量の多い人気品目での値引きや、ネット購入商品の受け取りロッカーや有料会員サービス「プライム」特典など便利さの向上で客数の増加を狙っています。

そもそも食品小売り事業は利益率が低いにも関わらず、莫大な設備投資を必要とすることで知られています。そのため、過度な値下げ競争に走れば赤字を拡大することになりかねないわけですが、アマゾンはもともと赤字を垂れ流すことで拡大してきた企業なので、今さら赤字など気にしません。

アマゾンはこれまでにも書店や他の小売店と競争する際、価格面で小売店を追い込み、収入源を無くすことを戦略にしてきたので、今回もクラウド事業のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)で収入を確保しながら価格面で勝負する戦略を採用しています。

こうした中、米最大の食品小売り大手のウォルマート・ストアーズ(WMT)や第二位のクローガー(KR)、有料会員制の量販店大手コストコ・ホールセール(COST)など食品株は軒並み下落しました。

とはいえ、ホールフーズはまだ値下げ販売に踏み切っただけで躍進をしているわけではありません。ホールフーズが先日発表した第3四半期決算によれば、既存店売上高が8四半期連続でマイナスとなり、純利益は1億0600万ドルと前年同期比11.7%減の二桁減に落ち込んでいます。

さらに、米労働市場の賃金が上昇していないことを考えると、一部の人気商品だけ値引き販売されているからと言って、ホールフーズに顧客が戻るとは考えにくいです。

アマゾンによる躍進が杞憂に終われば、食品小売り株は見直し買いが入り、今が絶好の押し目買いのタイミングと言えるかもしれませんね。

グッドラック。

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