バフェット太郎(@buffett_taro)です。

グーグルなど大手ハイテク企業を取り巻く事業環境は次第に悪化してきています。

ウォールストリートジャーナルによれば、米アルファベット(GOOGL)傘下のグーグルがEU(欧州連合)の独占禁止当局である欧州委員会が、EU競走法違反と判断した買い物検索サービスを巡り、商品の広告枠の入札に競合他社が傘下できるようにする改善策を提示したとのこと。

今年6月、これまでグーグルが買い物検索ランキングで競合の商品比較サイトを不利にするよう仕向けていたとして、欧州委員会が単独企業として過去最高の24億2000万ユーロ(約3240億円)もの制裁金を科しており、さらに9月下旬までに自社の買い物検索サービスと競合サイトを平等に表示する改善措置を取るように命じていました。

そして今回、自社の買い物検索サービスを競合他社と共に入札に加わる改善策を提示したわけです。

また、米国ではグーグルなどインターネット企業に対して、プライバシー法案が提案されるなど業界を驚かせています。

この法案は、インターネット上での消費者のプライバシー権を強化するもので、ユーザーが許可して初めて、企業は閲覧履歴などのデータを利用できるようになるというものです。プライバシー規制ができれば、当然グーグルは収益率の高いオンライン広告事業に利用できるデータ量が減る恐れがあるため、収益減を意味します。

★★★

グーグルなど大手ハイテク企業は、自国の雇用創出に貢献しないだけでなく、さらに法人税までほとんど払わないことから、政府からの監視の目が厳しくなりつつあります。こうした事業環境の悪化を懸念して、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL)に流れていた投資資金が流出しつつあります。
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ダウ平均が2万2331.35ドルと史上最高値を更新するなか、GOOGLは7月下旬に発表した第2四半期決算以降、一貫して売られ続けています。

【アルファベット:GOOGL】
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アルファベットの日足チャートを眺めると、920ドルがサポートラインになっていることがわかります。50日移動平均線より下で推移していることから積極的に買い増しできる局面ではなく、すでに調整局面を迎えている可能性があります。

グッドラック。

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