バフェット太郎(@buffett_taro)です。

バフェット太郎の投資戦略は連続増配高配当株に投資して配当を再投資するというものですが、米国株の配当は現地(米国)と日本で二重課税されるため、税制上不利という意見をよく耳にします。

確かに、確定申告をすれば現地課税分は取り戻せるものの(年収によって全額返ってくるわけではない)、日本で20%分は確実に課税されるため、配当を出さない企業に投資した方が税制上有利であることは否定できません。

とはいえ、過剰な節税対策をするあまり、投資判断においてひどい過ちを犯す例もあるので注意してください。例えば、配当の二重課税を回避する方法として、そもそも米国株に投資せずに日本の配当株に投資したり、日本や米国の無配株に投資するという手があります。

日本株は08年の金融危機以降、円安に伴う業績の改善の恩恵を受けて、配当を安定して株主に還元してきました。そのため、09年以降株式投資を始めた投資家のなかには、日本株はこのままずっと配当を出し続けてくれるに違いないと勘違いしている人も少なくないと思います。

過去の実績を振り返れば、日本の経営陣は業績が傾くと即座に株主を裏切り、配当を減配したり無配することで有名です。そのため、日本の大型株のなかには20年以上連続で増配している企業が花王の一社しかありません。(米国には100社以上あります)。

こうしたことを踏まえれば、二重課税を回避するためだけに日本の配当株に投資することは賢明とは言えません。

また、そもそも無配株に投資することで課税を回避することができます。企業は株主に対して配当を支払う代わりに、市場で自社株を買い戻したり、事業に再投資して業績を上げることで、一株当たりの利益を高めて、投資家に報いることができます。

例えば、アルファベット(GOOGL)やアマゾン(AMZN)、フェイスブック(FB)、テスラ(TSLA)などの無配株が好例です。これらの企業は事業に再投資し続けることで業績を上げ、投資家に報いることに成功しています。とは言え、アマゾンとテスラは数年前までは「潰れるかもよ?」って言われていたし、フェイスブックも上場直後は「10年後にフェイスブック使ってる人なんていないし、マイスペースの二の舞になるんじゃない?」と言われて半値になってました。
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そのため、利益を事業に再投資して業績を上げることができる企業なんていうのは、後になってからわかる話で、予め予測して投資することなんてことは誰にでもできることではないのです。そのため、二重課税を回避するために無配のグロース株に投資した結果、業績が予想に届かない決算が続き、株価が10年近く横ばいなんてことになりかねないんです。(実際、マイクロソフトがそうでした)。

また、事業に再投資し続けて業績を伸ばし続けられる企業もあまりありません。日本の大企業なんて需給見通しを無視して過剰投資した結果、業績が悪化して大量のリストラに踏み切るなんてことになってますからね。

「それなら自社株買いを積極的にする企業に長期投資すればいいじゃん!」と考える人もいると思いますが、経営陣は配当ほど自社株買いに責任感を持っていなくて、業績が悪化するとすぐに自社株買いを止めてしまいます。(でも配当は出す)。

これは株主が自社株買いより配当を重要だと考えているためです。そのため経営陣も自社株買いより配当を優先します。結果、本来なら業績が悪化して株価が安くなっている時こそ自社株買いをしてEPSを押し上げなければならないのですが、企業は自社株買いより配当を選ぶという始末です。(実際、エクソン・モービルがそうです。エクソンは原油安を背景に業績が悪化した際、自社株買いを止めて配当を優先しました)。

そのため、自社株買いを約束してくれる企業が予めわかっていたらいいのですが、結局それは誰にもわからないので、間違った銘柄選びをしてしまう可能性があります。従って、二重課税を嫌うあまり、結果的に投資判断を誤るなんてことになりかねません。

それでも二重課税を回避したいなら、バークシャー・ハザウェイ(BRK.B)に長期投資することが最適解の一つになり得ると思いますよ。配当を支払うことなく過去50年にわたり飛び抜けた運用成績を達成した経営戦略を考えれば、これからも値上がりが期待できそうです。

ただし、過去の実績は未来を保証するものではありませんし、バフェットの引退後、配当を出す可能性が高いので永遠に無配が続くわけではないと思うので、結局バークシャーに投資しても二重課税からは逃れられないと思います。

グッドラック。

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