バフェット太郎(@buffett_taro)です。

インターネット検索世界最大手のグーグルを傘下に持つアルファベット(GOOGL)が第3四半期決算を発表しました。内容は良かったです。

EPSは予想8.40ドルに対して、結果9.57ドルと予想を上回りました。

売上高は予想271億7000万ドルに対して、結果277億7000万ドルと予想を上回りました。

新規事業を手掛ける「アザー・ベッツ」部門を中心にコスト削減策が進んだことに加えて、モバイル広告の収入が大幅に増加したことで、グーグルの中核事業の営業利益率は前年同期の30%から32%に上昇しました。

偽ニュースや不適切な動画に広告がなど挿入されるなどの問題を巡って、米議会や広告主から厳しい目が向けられている中で、広告収入が21%増の240億ドル強に達したことは、投資家から驚きを持って受け止められました。

また、売上高の大部分は広告が占めるものの、グーグルのセグメントにおける「その他」が前年同期比40%増の広告収入の二倍のペースで増加したことも好感されました。ちなみに、「その他」にはクラウド、アプリ、ハードウェアが含まれています。

【アルファベット:GOOGL】
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予想を上回る決算内容を好感して、株価は前日比+4.26%高と大きく上昇しました。

しかし、広告収入をさらに増やすにはコストも増えます。例えば、iPhoneユーザーが、グーグルの検索エンジンを利用した場合、グーグルはアップルに対して料金を支払っています。これはモバイル端末からのトラフィック(データ量)が増えるにつれて料金も増加するため、グーグルが広告収入を稼ぐためのコストは年々増加傾向にあります。また、設備投資も4-6月期の28億ドルから35億ドルに急増しています。これはグーグルにとっても大きなコストですが、払えないと言うほどではありません。

アルファベットにとって今後の懸念材料は事業の分裂問題です。グーグルは欧州において検索とOSで90%のシェアを握るなど市場を独占し、さらにフェイスブックとの二社で米国のインターネット広告シェアの約8割を独占しています。

そのため、米欧の規制当局は独占禁止法上の問題を懸念しており、今年、欧州委員会はグーグルに対しいて約28億ドルもの罰金を科しました。例え事業分裂とはならなくとも、訴訟問題が泥沼化すれば経営陣は経営に集中することができなくなり、業績の拡大スピードが鈍化することも懸念されるため、投資家は注視しなければなりません。

グッドラック。

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