バフェット太郎(@buffett_taro)です。

30日のNYダウ株式市場は前日比ー85.45ドル(ー0.36%)安の2万3348.74ドルと下落して取引を終えました。下落した主な要因は法人税率の段階的な引き下げが検討されているとの報道が重しとなったためです。

ブルームバーグによれば、米下院の税制改革案作成者らは法人税率引き下げの段階的な導入を協議しているとのことで、法人税率を2018年以降、現行の35%から毎年3%ptずつ引き下げて、2022年に20%を目標にする可能性があるとのこと。ただしホワイトハウスは、「法人税率の段階的な引き下げをトランプ大統領は検討していない」と発表しているので、法人税率がどのような計画でどれくらい引き下げられるかは未定です。

また、この日は次期FRB議長を巡って国債利回りが低下しました。トランプ大統領は11月2日にも次期FRB議長を公表するとみられていて、次期議長にジェローム・パウエルFRB理事を指名する公算が高いとのこと。

ジェローム・パウエル氏は利上げに慎重なハト派です。パウエル氏は過去、「インフレ率が上昇しないのであれば、FRBは低金利を維持するべきだし、その間は政府がインフラ投資などの政策を打ち出すべきだ」と主張していました。また、銀行に対する規制にも反対であることから、ムニューシン財務長官もパウエル氏を支持しているそうです。

そのため、パウエル氏が議長に就任すればこれまでよりもさらに緩やかな利上げペースになると予想されたことに加えて、上記の法人税率の段階的な引き下げを理由に、米10年債利回りは低下(価格は上昇)しました。

【米10年債利回り】
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そもそも、ジャネット・イエレン議長は利上げを待ちすぎればインフレが急騰しかねないので、段階的で緩やかな利上げを進めてきました。

しかし、パウエル氏がこれまでよりもさらに緩やかなペースで利上げするとなれば、インフレが急騰しかねず利上げペースも加速しかねません。

つまり、短期的な調整局面は想定されるものの、強気相場はあと1~2年は続くと思います。

グッドラック。

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