バフェット太郎(@buffett_taro)です。

10日のNYダウ株式市場は前日比ー39.73ドル(ー0.17%)安の2万3422.21ドルと続落して取引を終えました。下落した主な要因は、税制改革法案、特に法人税減税の行方に対する懸念が高まったためです。

上院共和党は税制改革法案を公表しましたが、その内容は下院共和党の案とは異なり、特に法人税減税に関しては、上院案では減税実施を2019年に先送りする案が盛り込まれています。

トランプ大統領の選挙公約であった税制改革への期待で、ダウ平均は大統領選挙以降、+30%高と大きく上昇しました。もし、法人税の減税が見送られることになれば、トランプ大統領の政策実行能力が問われ、米国株式市場は調整局面を迎える可能性が高まります。

米投資信託会社アローファンズの調査では、税制改革で減税が可決される確率は50%と見ており、可決しない場合は株価は最大で15%程度下げると見ているそうです。

さて、米国株式市場の先行き見通しに暗雲が立ち込める中で、米小売業界に明るい兆しが見えつつあります。

今週、米百貨店最大手のメーシーズ(M)が発表した第3四半期決算によれば、既存店売上高がアナリスト予想を大幅に下回ったものの、純利益は予想を上回り、通期の売上高見通しも維持されました。これを好感して株価はわずか二日で+14%高と大きく上昇しました。

【メーシーズ:M】
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また、同業大手のJCペニーが発表した第3四半期決算は既存店売上高が予想0.7%増に対して、結果1.7%増と予想を上回り、さらにEPSは予想ー0.40ドルに対して、結果ー0.33ドルと予想よりも悪くありませんでした。予想を上回る決算を好感して、株価はわずか二日で約+35%高と大暴騰しました。

【JCペニー:JCP】
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さて、百貨店各社はこれまでネット通販最大手アマゾン・ドット・コム(AMZN)との価格競争の末、業績が軒並み悪化し、株価はボコボコに売られていました。これはネット通販業者に比べて、実店舗を構える百貨店は賃料は人件費などの固定費を削減することが難しく、それゆえ価格競争で勝つことは至難の業であるためです。

そのため、メーシーズは不採算店舗の閉鎖と中間管理職を大量にリストラすることでコストを削減し、浮いた資金をネット通販事業に投資するなど、経営の選択と集中を進めてきました。

もちろん、経営の選択と集中を進めたところでアマゾンに対抗できるわけではありません。しかし、「予想してたよりマシ」だった決算や、今年も年末商戦が苦戦すると予想されていることは百貨店各社の株価にとって良い材料です。なぜなら、株価とは常に先行き見通しを反映して動くものだからです。つまり、たとえ業績が悪くとも、「予想よりマシ」であれば株価は上昇するというわけです。

メーシーズもJCペニーも大型ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響を受けたものの、10月下旬には販売が盛り返していることから、今年の年末商戦は「予想よりマシ」となり、株価はさらに上昇するかもしれません。

グッドラック。

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