バフェット太郎(@buffett_taro)です。

17日のNYダウ株式市場は前日比ー100.12ドル(ー0.42%)安の2万3358.24ドルと反落して取引を終えました。下落した主な要因は、税制改革法案の先行きに対する懸念が高まったためです。

米議会下院は法人税の大幅減税などを盛り込んだ税制改革法案を賛成多数決で可決し、法案の審議は上院に移りました。今回の大規模な税制改革は1980年以来となり、多くの市場関係者が注目しているのですが、上院では野党民主党が結束を貫き、共和党議員3人以上が反対に回っただけで否決となるため、税制改革が否決に終わるのではないかとの懸念が高まっているのです。

ロイターの調べでは、60人以上を対象にしたアナリストのうち、三分の二近くの人が年内に税制改革法案が議会を通過するのは難しいと見ているそうです。

【ダウ平均:週足】
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ダウ平均の週足チャートを眺めると、強気相場の天井を示すヘッド・アンド・ショルダーが発生しつつあることが確認できます。ヘッド・アンド・ショルダーのヘッドラインが2万3600ドルに対して、ネックラインは2万3200ドルですから、ターゲットは2万2800ドルになります。

また、RSIやMACDの上値が切り下がっていたのに対して、ダウ平均の上値が切り上がる逆相関の関係も見られました。これは強気のダイバージェンスと言って、強気トレンドの最終局面で天井を示すサインとなります。

さて、市場ではかねてから「7」で終わる年の秋は不吉だと言わてきました。
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このグラフは1937年以降、「7」で終わる年のダウ平均の8月高値と11月安値の乖離率を示したものです。

例えば、1937年8月の高値は190.38ドルだったのに対して、11月の安値は112.54ドルだったため乖離率は-40.89%となります。過去8回のうち全ての年において8月の高値を下回っていることを考えると、今年も8月の高値を下回る可能性があります。

ちなみに、今年8月の高値は2万2179.11ドルだったので、今月末までの間に、上の週足チャートの紫のラインを下回る水準まで急落することを意味します。

年内の税制改革法案の可決は難しく、来年の1~3月頃に成立するのではと見られている中、年内の成立を織り込んでいた参加者からの売りが加速するかもしれません。

とはいえ、コカ・コーラ(KO)やジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)などのディフェンシブ株を中心に投資している長期投資家たちは慌てて株を投げ売りする必要はありません。なぜなら、ディフェンシブ株への長期投資とは、相場の乱高下で売買するものではなく、むしろそれらを無視してホールドするものだからです。

一方で、FAAMG株のようなグロース株に投資している投資家たちは、自分のリスク許容度が試される局面でもあります。そもそも、多くの個人投資家たちがアマゾン(AMZN)などのFAAMG株を長年買い持ちすることができなかったのは、自分のリスク許容度を遥かに超えた銘柄だったからです。

別の言い方をすれば、多くの個人投資家にとって、自分のリスク許容度は自分が考えているほど大きくないということです。

自分のリスク許容度の範囲に収めたければ、幅広く分散されたポートフォリオをデザインすること、そして心の平穏を保てるだけの十分な現金を保有することです。

しかし、現金を多く保有しすぎれば機会損失を招くジレンマに直面します。また、どれくらいの比率で現金を保有し、どれくらいの比率で分散すれば心の平穏が保てるかは、個人投資家の性格によるところが大きいので明確な答えはありません。

そのため、長期投資はバリュー株投資、グロース株投資であっても、最終的には自分が納得のいく答えを自分自身で見つけ、目の前の不確実な未来と対峙していく覚悟が必要です。

グッドラック。

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